本セミナーはすでに開催済みですが、会員の方向けにWEBセミナーを配信中です。
「WEBセミナー：ガバナンスのベストプラクティスと会社法の解釈明確化」
「WEBセミナー：中長期の業績・リスクに連動した役員報酬制度導入のポイント」
上場会社役員ガバナンスフォーラムでは、２０１５年１１月２日（月）の１４時３０分～１７時４０分に下記のセミナーを開催しました。
セミナーのパンフレットはこちら
| 時 間 | テーマ | 講 師 |
| 第一部 14:30 ～ 16:00 |
～取締役会への上程事項の絞り込み、 報酬債権の現物出資による株式報酬の支給…etc.～ ガバナンスのベストプラクティスと会社法の解釈明確化 |
経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長 中原 裕彦 様 |
| 第二部 16:10 ～ 17:40 |
～自社に合った報酬制度とは？導入に向けてやるべきこと….etc.～ 中長期の業績・リスクに連動した役員報酬制度導入のポイント |
タワーズワトソン株式会社 経営者報酬部門 コンサルタント 小川 直人 様 |
■第一部の詳細
| セミナー の内容 |
コーポレートガバナンス・コードの導入を受け、日本企業にはガバナンス体制の強化が求められています。しかし、同コードが掲げる「攻めのガバナンス」を実現する上で、日本の法制が必ずしもこれに前提にしていなかったり、他社事例の積み上げが少なかったりといった現状においては、多くの企業が手探りで改革に取り組んでいるのが実態だと思います。 こうした中、先般、経済産業省の「コーポレート・ガバンナンス・システムの在り方に関する研究会」では、「コーポレート・ガバナンスの実践 ～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～ 」と題する報告書を公表し、我が国企業や英米企業の取締役会の実務の具体例（ボードのプラクティス）を紹介するとともに、関係省庁との調整の下、「攻めのガバナンス」の実践において問題となりかねない会社法の解釈明確化について方向性を示しています。 本セミナーでは、報告書のとりまとめをご担当した経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長の中原裕彦様をお招きし、報告書に記載された事項の背景、趣旨などを詳しく解説していただきます。取締役会への上程事項の絞り込みや、報酬債権の現物出資による株式報酬の支給など、役員の皆様に直接関係するテーマについて、実践的なお話が聞けることと思います。 |
| 講師の ご紹介 |
中原 裕彦 様 経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長 1991年東京大学法学部卒業、通商産業省（現経済産業省）入省。大蔵省（現財務省）証券局総務課、米国コーネル大学（人事院長期在外研究員）、法務省民事局参事官室、経済産業省経済産業政策局経済産業政策課、同局知的財産政策室長等を経て2013年より内閣府規制改革推進室参事官。2014年７月より経済産業省経済産業政策局産業組織課長。これまでに商法、会社更生法、証券取引法、信託法、産業活力再生特別措置法、動産債権譲渡特例法、不正競争防止法等の立案作業に携わる。 |
■第二部の詳細
| セミナー の内容 |
コーポレートガバナンス・コードが経営陣の報酬に中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させることを求める中（４－２、４－２①）、役員報酬制度の見直しを検討されている企業も少なくないことと思います。 本セミナーでは、組織・人事のコンサルティング会社として最も権威があり、また、世界最大規模の経営者報酬データベースを有することでも知られるタワーズワトソン㈱の経営者報酬部門でコンサルタントを務める小川直人様をお招きし、複数年間の業績に連動した報酬や株式報酬をはじめ投資家が求める役員報酬制度にはどのようなものがあるのか、自社に合った報酬制度を選択する上での判断のポイント、導入に向けてやるべきこと・課題、税制への対応などについて解説していただきます。 上場・非上場、業界を問わず、数多くのグローバル企業およびローカル企業に対して経営者報酬制度の設計をアドバイスしてきた小川様のお話からは、自社の報酬制度改革に有用なヒントを得ることができるはずです。 |
| 講師の ご紹介 |
小川 直人 様 タワーズワトソン株式会社 経営者報酬部門 コンサルタント 国内大手上場企業に対する経営者報酬コンサルティング、経営者報酬データベースの編集・分析、ストックオプションの導入概況調査、オプション算定モデル等を用いたストックオプションの評価単価算定、に関与する。 グローバル長期インセンティブに関する経験が豊富。キャッシュプラン、エクイティプランの各種ビークルについて、設計・導入支援から事務局への運用サポートまで幅広く従事。 タワーズワトソン入社以前は、大手会計事務所にて国際移転価格に係る税務コンサルティングに従事。 東京大学教養学部卒（地域文化研究学科フランス地域専攻）、公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員、CFA協会認定証券アナリスト |
なお、セミナー参加費につきましては、上場会社役員ガバナンスフォーラムの会員のみ無料、それ以外の方は２万円（税込 ※）となっております。
※セミナーお申込み前に会員登録いただくと、セミナー参加費は無料となります。
会員でない方のお振込方法等の詳細はお申込みの受付けメール（下記の「お申込みはこちらから」のボタンをクリック後、お名前等をご入力いただいた後自動送信されるメール）にてご連絡いたします。
ご不明な点等がございましたら、ご遠慮なく jimukyoku@govforum.jp までお問い合わせください。
＜セミナー概要＞
- 第一部 ガバナンスのベストプラクティスと会社法の解釈明確化
- 第二部 中長期の業績・リスクに連動した役員報酬制度導入のポイント
- 【日時】2015年11月2日（月）14時30分～17時40分
- 【場所】六本木ヒルズ森タワー23階 ＴＭＩ総合法律事務所セミナールーム
- 【受付】六本木ヒルズ森タワー１階ロビー 14時より
- 【講師】第一部 経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長 中原 裕彦 様
第二部 タワーズワトソン株式会社 経営者報酬部門 コンサルタント 小川 直人 様 - 【セミナー参加費】当フォーラム会員は無料、それ以外の方は２万円（税込）
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