本セミナーはすでに開催済みですが、会員の方向けにWEBセミナーを配信中です。
「WEBセミナー：海外企業の取締役会評価」
「WEBセミナー：日本企業が進むべき開示の方向性」
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上場会社役員ガバナンスフォーラムでは、２０１７年１月２０日（金）の１４時３０分～１７時４０分に下記のセミナーを開催します。
セミナーのパンフレットはこちら
| 時 間 | テーマ | 講 師 |
| 第一部 14:30 ～ 16:00 |
～取締役会評価に悩む日本企業へのヒント～ 海外企業の取締役会評価 |
ウイリス・タワーズワトソン タレント･リワード セグメント 組織人事部門 シニアコンサルタント 高岡 明日香 様 （たかおか あすか） |
| 第二部 16:10 ～ 17:40 |
～開示制度の潮流と国内外企業の最新開示事例を踏まえて～ 日本企業が進むべき開示の方向性 |
一橋大学大学院商学研究科 准教授 日本IR協議会 客員研究員 円谷 昭一 様 （つむらや しょういち） |
■第一部の詳細
| セミナー の内容 |
取締役会の実効性評価を求めるコーポレートガバナンス・コードの補充原則4-11③のコンプライ率は2015年12月の36%から2016年7月には55%へと上昇していますが、「中身の充実はこれから」という企業が少なくないようです。こうした中、当フォーラムの会員企業からしばしば寄せられるご要望が、「参考になる事例が欲しい」というものです。ただ、もともと取締役会評価は日本では馴染みのないプラクティスであるうえ、コーポレートガバナンス・コードが導入されてから1年余りしか経っていないため、まだまだ十分な事例が蓄積されていないのが実情です。そこで参考にしたいのが、長年取締役会評価に取り組んできた欧米企業の事例です。本セミナーで講師を務めていただくウイリス・タワーズワトソン タレント･リワード セグメント 組織人事部門 シニアコンサルタントの高岡明日香様は、英国をはじめとする欧州で実際に取締役会評価を手掛けた経験を持つ数少ない日本人です。本セミナーでは、欧米企業ではどのような取締役会評価が行われているのか、日本企業にとって参考になる事例を複数ご紹介いただくとともに、欧米企業と日本企業の機関設計の違い等も踏まえつつ、日本企業向けの”アレンジ”についてもご提案いただきます。次期株主総会に向け今後取締役会評価の準備に入ろうという企業にとっては大いに参考になるセミナーとなるでしょう。 |
| 講師の ご紹介 |
高岡 明日香（たかおか あすか）様 ウイリス・タワーズワトソン タレント・リワード セグメント 組織人事部門 シニアコンサルタント。コーポレート・ガバナンスプラクティス主要メンバーとして、取締役会評価、指名委員会設立支援及び運営支援等を担当。欧州及び日本において、社長・後継者計画、取締役会評価、経営層アセスメント、360度調査、コンピテンシー設計、リーダーシップ開発に従事。組織コンサルティング領域においては、PMI (Post Merger Integration)、グローバル組織改革等を専門とする。 ウイリス・タワーズワトソン入社以前は、マッキンゼー・アンド・カンパニー東京オフィス、フランクフルトオフィスを経て、ラッセル・レイノルズ・アソシエイツロンドンオフィス、東京オフィスにて勤務。 一橋大学大学院国際企業戦略研究科卒。同大学院博士後期課程在学。 英国心理学協会、Saville、Hogan、OPQ認定アセスメントコンサルタント。 |
■第二部の詳細
| セミナー の内容 |
近年、企業の情報開示を巡る環境は劇的に変化しつつあります。適切な情報開示と透明性の確保や非財務情報の開示を促すコーポレートガバナンス・コードが導入され、また、機関投資家はスチュワードシップ責任を果たすため、企業との対話の素材としての開示情報の充実を求めています。これを受け、投資家への早期情報提供等を実現するべく、有価証券報告書の株主総会前開示が任意の仕組みとして導入されるほか、決算短信も簡素化される方向であるなど、投資家への積極的な情報開示を後押しする制度改正が進む一方で、未公表の重要な内部情報を特定の投資家等に選択的に提供することを禁止するフェア・ディスクロージャー・ルールの策定が進められるなど、規制強化の動きもあります。こうした中、上場企業各社においても、投資家との対話を促進する情報開示のあり方、内部情報の開示の仕方やタイミング、非財務情報をどこまで開示していくのか、英文による情報開示、統合報告書への移行など、自社の情報開示の見直すための検討が始まっています。そこで本セミナーでは、IRを中心とするディスクロージャー研究で著名な一橋大学大学院商学研究科の円谷昭一先生をお招きし、開示を巡る環境が大きく変わる中で、日本企業が進むべき開示の方向性についてお話しいただきます。具体的には、国内外の開示制度の改正動向等を整理していただいたうえで、これを踏まえつつ、機関投資家の要望に応え、対話を充実させるためには企業の開示はどうあるべきなのか、主要上場企業が取り組んでいる情報開示の見直しのトレンドなどについて解説いただきます。また、海外や国内企業の先進的な開示事例もご紹介いただきます。自社の開示のあり方を検討している企業、これから検討しようという企業にとっては必見のセミナーです。 |
| 講師の ご紹介 |
円谷 昭一（つむらや しょういち）様 一橋大学大学院商学研究科 准教授。日本ＩＲ協議会 客員研究員 一橋大学商学部卒業、一橋大学大学院商学研究科 博士後期課程修了(伊藤邦雄研究室) 博士(商学)。埼玉大学経済学部 准教授などを経て現職。 IRを中心としたディスクロージャーを専門とし、国内外の開示制度や先進的な開示事例に精通するほか、企業との接点も多く、ディスクロージャーと関係が深いコーポレートガバナンスや議決権行使なども研究テーマとしている。 ＜論文・寄稿・著書（共著を含む）等＞ ・インベスター・リレーションズを中心としたディスクロージャー研究機関投資家ファンダメンタルズと株主総会投票行動の関連性－取締役選任議案を対象とした実証分析－」『月刊資本市場』No.373，2016年9月 ・「IFRSの任意適用が経営者業績予想の精度に与える影響」『會計』第189巻第6号，2016年6月 ・「本当に必要とされる「四半期情報開示」とは」『企業会計』Vol.67 No.11，2015年11月 ・「日本版スチュワードシップ・コード前後での議決権行使状況」 椛田龍三編著『グローバル・ガバナンス時代におけるIR情報と会計情報の総合的な研究』2015年3月 ほか多数 詳細はこちら |
なお、セミナー参加費につきましては、上場会社役員ガバナンスフォーラムの会員のみ無料、それ以外の方は２万円（税込 ※）となっております。
※セミナーお申込み前に会員登録いただくと、セミナー参加費は無料となります。
会員でない方のお振込方法等の詳細はお申込みの受付けメール（下記の「お申込みはこちらから」のボタンをクリック後、お名前等をご入力いただいた後自動送信されるメール）にてご連絡いたします。
ご不明な点等がございましたら、ご遠慮なく jimukyoku@govforum.jp までお問い合わせください。
＜セミナー概要＞
- 第一部 海外企業の取締役会評価
- 第二部 日本企業が進むべき開示の方向性
- 【日時】2017年1月20日（金）14時30分～17時40分
- 【場所】六本木ヒルズ森タワー22階 TMI総合法律事務所セミナールーム
- 【受付】六本木ヒルズ森タワーLL階ロビー 14時より
- 【講師】第一部 ウイリス・タワーズワトソン
タレント･リワード セグメント
組織人事部門
シニアコンサルタント 高岡 明日香 様
第二部 一橋大学大学院商学研究科 准教授
日本IR協議会 客員研究員
円谷 昭一 様 - 【セミナー参加費】当フォーラム会員は無料、それ以外の方は２万円（税込）
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