本セミナーはすでに開催済みですが、会員の方向けにWEBセミナーを配信中です。
「WEBセミナー：平成29年度税制改正を踏まえた役員報酬の選択」
「WEBセミナー：企業価値向上につながる組織再編税制の改正について」
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上場会社役員ガバナンスフォーラムでは、２０１７年３月３日（金）の１４時３０分～１７時４０分に下記の会員限定（＊）セミナーを開催します。
＊ 本セミナーは当フォーラム会員のうち対象者を下記の条件に該当する方に限定したセミナーです。
・会費の支払いを「年払い」としている会員
・会費の支払いを「月払い」としている会員のうち、2017年2月15日以前より会員になっている方
対象となる方は、本セミナーに無料で参加いただけます。
セミナーのパンフレットはこちら
| 時 間 | テーマ | 講 師 |
| 第一部 14:30 ～ 16:00 |
平成29年度税制改正を踏まえた役員報酬の選択 | ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬部門 コンサルタント 小川 直人 様 （おがわ なおと） |
| 第二部 16:10 ～ 17:40 |
企業価値向上につながる組織再編税制の改正について | 経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長補佐 安藤 元太 様 （あんどう げんた） |
■第一部の詳細
| セミナー の内容 |
役員報酬に占めるインセンティブ報酬の割合が高く、その金額も大きい欧米企業では、どのようなインセンティブ報酬を導入するかを検討するうえで、法人税法上の「損金性」は非常に重要な要素となっています。一方、日本企業では「損金性」の優先順位は決して高くなく、損金算入の条件となる詳細な開示等を避けるため、あえて「損金不算入」となる役員報酬を選択している事例も少なくないのが現状です。こうした中、平成29年度税制改正では役員報酬税制の大幅な改正が行われ、どのようなタイプのインセンティブ報酬を選択するかによって損金性に差が出ることになりました。今後は、ROEにも影響を与える損金性の問題を無視することは、株主利益の尊重という観点からも難しくなります。 そこで本セミナーでは、役員報酬に関する世界トップレベルの知見を有することで知られるウイリス・タワーズワトソンの経営者報酬部門でコンサルタントを務める小川直人様をお招きし、インセンティブ報酬としてどのような選択肢があるのかを整理していただいたうえで、それぞれについて平成29年度税制改正を踏まえた損金性、損金算入の要件、難易度などを解説していただきます。役員報酬改革に取り組む企業がどのタイプの役員報酬を選択するかを検討するうえで必須のセミナーになるはずです。 |
| 講師の ご紹介 |
小川 直人（おがわ なおと）様 ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬部門 コンサルタント 国内大手上場企業に対する経営者報酬コンサルティング、経営者報酬データベースの編集・分析、ストックオプションの導入概況調査、オプション算定モデル等を用いたストックオプションの評価単価算定、に関与する。 グローバル長期インセンティブに関する経験が豊富。キャッシュプラン、エクイティプランの各種ビークルについて、設計・導入支援から事務局への運用サポートまで幅広く従事。 ウイリス・タワーズワトソン入社以前は、大手会計事務所にて国際移転価格に係る税務コンサルティングに従事。 東京大学教養学部卒（地域文化研究学科フランス地域専攻）、公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員、CFA協会認定証券アナリスト |
■第二部の詳細
| セミナー の内容 |
我が国におけるコーポレートガバナンス改革が進展する中、今や「企業価値の向上」は経営陣のミッションとして明確に位置付けられています。実際、各社の経営陣における企業価値への意識は高まっていますが、日本企業がグローバルを含む厳しい競争環境や変化の中に置かれる中、営業努力等のみによって投資家が期待する企業価値の向上を実現することは容易ではありません。時には既存事業の切り離しや企業グループの再構築など、機動的な事業再編、組織再編を行っていくことも、企業価値を向上させるうえでは極めて有効です。こうした中、平成29年度税制改正では、いわゆるスピンオフ（特定事業を切り出して独立会社とする手法）やスクイーズアウト（少数株主から株式を取得することによる100％子会社化の手法）を容易にするべく、既存の組織再編税制が大幅に見直されています。 そこで本セミナーでは、これらの税制改正の要望に関与された経済産業省経済産業政策局 産業組織課の安藤元太様をお招きし、海外の事例なども挙げていただきつつ、現時点で明らかになっている税制改正の内容を分かりやすく解説していただきます。今般の組織再編税制の改正内容は、取締役や監査役が今後事業・組織再編戦略を検討するうえでの前提として是非押さえておきたいところです。 |
| 講師の ご紹介 |
安藤 元太（あんどう げんた）様 経済産業省経済産業政策局 産業組織課 課長補佐 コーポレートガバナンス改革や組織再編・役員報酬に係る税制の整備に関わる。 2004年経済産業省入省。経済産業政策局産業構造課、製造産業局日用品室、大臣官房総務課を経て、米・コロンビア大学留学。2012年から資源エネルギー庁で電力システム改革を担当し、電力・ガス取引監視等委員会における電力市場の監視行政の立ち上げを経て、2016年から現職。東京大学大学院工学系研究科建築学専攻修了 |
本セミナーは当フォーラム会員限定（＊）セミナーです。
＊ 本セミナーは当フォーラム会員のうち対象者を下記の条件に該当する方に限定したセミナーです。
・会費の支払いを「年払い」としている会員
・会費の支払いを「月払い」としている会員のうち、2017年2月15日以前より会員になっている方
会員でない方は、恐れ入りますが、会員登録の上、お申込みください。
ご不明な点等がございましたら、ご遠慮なく jimukyoku@govforum.jp までお問い合わせください。
＜セミナー概要＞
- 第一部 平成29年度税制改正を踏まえた役員報酬の選択
- 第二部 企業価値向上につながる組織再編税制の改正について
- 【日時】2017年3月3日（金）14時30分～17時40分
- 【場所】六本木ヒルズ森タワー22階 TMI総合法律事務所セミナールーム
- 【受付】六本木ヒルズ森タワーLL階ロビー 14時より
- 【講師】第一部 ウイリス・タワーズワトソン
経営者報酬部門 コンサルタント
小川 直人 様第二部 経済産業省
経済産業政策局 産業組織課 課長補佐
安藤 元太 様 - 【セミナー参加費】当フォーラム会員のうち対象者（＊）は無料。本セミナーは会員のうち対象者を限定したセミナーです。会員でない方は、恐れ入りますが、会員登録の上、お申込みください。
＊ 本セミナーの対象者は次の通りです。
・会費の支払いを「年払い」としている会員
・会費の支払いを「月払い」としている会員のうち、2017年2月15日以前より会員になっている方
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