本セミナーはすでに開催済みですが、会員の方向けにWEBセミナーを配信中です。
「WEBセミナー：2017年12月決算会社・3月株主総会の主要論点」
「WEBセミナー：最新開示事例分析とあるべき開示の姿」
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上場会社役員ガバナンスフォーラムでは、2018年4月18日（水）の14時30分～17時40分に下記のセミナーを開催いたします。
詳細はこちらもご覧ください。
| 時 間 | テーマ | 講 師 |
| 第一部 14:30 ～ 16:00 |
～3月総会から見える6月総会の予想論点は？～ 2017年12月決算会社・3月株主総会の主要論点 |
三菱UFJ信託銀行 証券代行部 次長 中川 雅博 様 |
| 第二部 16:10 ～ 17:40 |
～ESG、政策保有株式、MD&A… etc. 2018年開示書類はどう書くか～ 最新開示事例分析とあるべき開示の姿 |
一橋大学商学部・大学院商学研究科 准教授 日本IR協議会 客員研究員 円谷 昭一 様 |
■第一部の詳細
| セミナー の内容 |
3月決算会社においては、2018年6月の定時株主総会に向けた準備、機関投資家との対話が本格化しつつありますが、昨年（2017年5月）実施されたスチュワードシップ・コードの改訂により、機関投資家が議決権行使結果の個別開示を行うようになったことで、各社とも議案への賛否の行方にはこれまで以上に敏感にならざるを得ません。こうした中、機関投資家や議決権行使助言会社などのスタンスを把握し、自社の議案の賛否動向をシミュレーションしたり、また、株主からの質問につながりそうなトピックスを洗い出したりするうえで参考になるのが、3月に開催される12月決算会社の定時株主総会です。3月決算会社に次いで数が多い12月決算会社の3月総会は6月総会の”前哨戦”と言えるでしょう。 本セミナーでは、株主総会実務や株主総会分析の第一人者であり、全国株懇連合会の理事も務める三菱UFJ信託銀行の中川雅博様をお招きし、12月決算会社の3月総会における議案への賛否動向や議決権行使助言会社の動向、注目される株主提案や質問、コーポレートガバナンスの深化に向けた対応などについて分析していただくほか、株主総会来場者へのお土産といった運営上の論点に関する調査結果もご報告いただきます。2018年6月総会の準備を進める上場企業にとって有益なセミナーとなるはずです。 |
| 講師の ご紹介 |
中川 雅博（なかがわ まさひろ）様 大阪大学法学部卒、大阪大学大学院法学研究科（修士課程）修了。1990年、東洋信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）に入社。以後、証券代行部門・法人ビジネス部門に所属し、一貫して会社法務に関するコンサルティングを行う。現在、三菱UFJ信託銀行（株）証券代行部次長、全国株懇連合会理事、東京株式懇話会常任幹事（研究部 研究第2部担当）。 ハンドブックシリーズ１「株主総会」（共著：2002年12月・商事法務）、ハンドブックシリーズ2「株式実務」（共著：2003年4月・商事法務）、「委員会等設置会社への移行戦略」（共著：2003年5月・商事法務）、「株券電子化と移行のポイント」（共著：2008年５月・商事法務）、「株券電子化－その実務と移行のすべて」（共著：2008年8月・きんざい）、「全株懇モデル［新訂2版］」（共著：2009年3月・商事法務）、「株式事務の基礎知識」（2009年11月・商事法務）、「株主総会ハンドブック第3版」（共著：2015年3月・商事法務）、「株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成」（共著：2015年3月・清文社）、「監査等委員会設置会社の活用戦略」（共著：2015年9月・商事法務）、「新株主総会実務なるほどＱ＆Ａ」（共著：2017年3月・中央経済社）、「株主総会の準備実務・想定問答」（共著：2018年1月・中央経済社）など著書多数。 |
■第二部の詳細
| セミナー の内容 |
従来、ひな形的な記述を中心としてきた日本の上場企業の開示のあり方は大きな変革期を迎えています。投資家と企業の対話が進む中、投資家側は対話のベースとなる企業の開示書類の内容に必ずしも満足していないという現状があり、こうした現状を踏まえ、政府も開示ルールの見直しを進めているのは周知のとおりです。例えば、これまで大部分の上場企業がひな形的開示しか行っておらず、投資家から「付加価値に乏しい」との批判があった有価証券報告書のMD＆A（経営陣による財政状態および経営成績等の検討と分析）に「経営者の視点」の記載が求められたことなどは、今後開示のあり方が大きく変わっていく兆しと言えるでしょう。 本セミナーでは、IRを中心とするディスクロージャー研究で著名な一橋大学大学院商学研究科の円谷昭一先生をお招きし、ESG、政策保有株式、MD＆A等々、機関投資家や上場企業の関心が高い開示項目を中心に、先進的な開示を行っている企業の開示例をご紹介・分析していただいたうえで、これらの事例および投資家の要望（例えば政策保有株式や社外取締役に関する開示など）も踏まえながら、統合報告書、アニュアルレポート、有価証券報告書などの開示書類にはどのような内容を盛り込んでいくべきか、円谷先生のお考えも語っていただきます。2018年版開示書類の作成に向け、参考になるお話が聞けるはずです。 |
| 講師の ご紹介 |
円谷 昭一（つむらや しょういち）様 一橋大学商学部・大学院商学研究科 准教授。日本IR協議会 客員研究員 一橋大学商学部卒業、一橋大学大学院商学研究科 博士後期課程修了（伊藤邦雄研究室） 博士（商学）。埼玉大学経済学部 准教授などを経て現職。 IRを中心としたディスクロージャーを専門とし、国内外の開示制度や先進的な開示事例に精通するほか、企業との接点も多く、ディスクロージャーと関係が深いコーポレートガバナンスや議決権行使なども研究テーマとしている。 ＜論文・寄稿・著書（共著を含む）等＞ ・インベスター・リレーションズを中心としたディスクロージャー研究機関投資家ファンダメンタルズと株主総会投票行動の関連性－取締役選任議案を対象とした実証分析－」『月刊資本市場』No.373，2016年9月 ・「IFRSの任意適用が経営者業績予想の精度に与える影響」『會計』第189巻第6号，2016年6月 ・「本当に必要とされる「四半期情報開示」とは」『企業会計』Vol.67 No.11，2015年11月 ・「日本版スチュワードシップ・コード前後での議決権行使状況」 椛田龍三編著『グローバル・ガバナンス時代におけるIR情報と会計情報の総合的な研究』，2015年3月 ほか多数 詳細はこちら |
なお、セミナー参加費につきましては、上場会社役員ガバナンスフォーラムの会員のみ無料、それ以外の方は22,000円（税込 ※）となっております。
※セミナーお申込み前に会員登録いただくと、セミナー参加費は無料となります。
非会員で視聴をご希望の方はjimukyoku@govforum.jpまでご連絡いただければメールにてお申し込み方法をお知らせいたします。
その他、ご不明な点等がございましたら、ご遠慮なく jimukyoku@govforum.jp までお問い合わせください。
＜セミナー概要＞
- 第一部 2017年12月決算会社・3月株主総会の主要論点
- 第二部 最新開示事例分析とあるべき開示の姿
- 【日時】2018年4月18日（水）14時30分～17時40分
- 【会場】富国生命ビル14階 Aルーム（今回のセミナーは従来の会場とは異なる会場で開催するので、お間違えのないようご注意ください）
- 【受付】14時～、セミナー会場入口で行います。直接セミナー会場にお越しください。
- 【講師】第一部 三菱UFJ信託銀行 証券代行部 次長 中川 雅博 様
第二部 一橋大学商学部・大学院商学研究科 准教授 日本IR協議会 客員研究員 円谷 昭一 様 - 【セミナー参加費】当フォーラム会員は無料、それ以外の方は22,000円（税込）
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