本セミナーはすでに開催済みですが、会員の方向けにWEBセミナーを配信中です。
「WEBセミナー：誰にでもわかる「資本コスト」の考え方」
「WEBセミナー：TOPIX100企業のガバナンス報告書開示分析」
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上場会社役員ガバナンスフォーラムでは、2018年9月13日（木）の14時00分～17時40分に下記のセミナーを開催いたします。
詳細はこちらもご覧ください。
| 時 間 | テーマ | 講 師 |
| 第一部 14:00 ～ 16:00 |
～資本コストの基本から実務への落とし込み方まで～ 誰にでもわかる「資本コスト」の考え方 |
大阪市立大学大学院経営学研究科 教授 宮川 壽夫 様 |
| 第二部 16:10 ～ 17:40 |
～導入から3年、各社のコーポレートガバナンス対応を評価する～ TOPIX100企業のガバナンス報告書開示分析 |
日本シェアホルダーサービス（株） 研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント 藤島 裕三 様 |
■第一部の詳細
| セミナー の内容 |
2018年6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コードでは、個別の政策保有株式について、保有に伴う便益やリスクが「資本コスト」に見合っているかを精査し、保有の適否を検証することや（【原則1-4．政策保有株式】）、「自社の資本コスト」を的確に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すこと（【原則5-2．経営戦略や経営計画の策定・公表】）などを求めています。また、コーポレートガバナンス・コードの改訂に併せて金融庁が公表した「投資家と企業の対話ガイドラン」1-2では、「自社の事業のリスクなどを適切に反映した「資本コスト」を的確に把握することを求めています。 これに対し企業からは、「自社の資本コストをどのように算定すればよいのか」「前提条件によって変動する資本コストを算定することに意味があるのか」といった懸念の声も聞かれます。 本セミナーでは、「企業価値の神秘」などの著作でも知られ、「難しいことを分かり易く伝える」講義に定評がある大阪市立大学学院経営学研究科の宮川壽夫教授をお招きし、役員が押さえておくべき資本コストの考え方や資本コストを算定する意味などについて分かりやすく解説していただきます。また、資本コストを取締役会の判断（投資判断、撤退判断等）にどう組み入れていくのかなど、実務への落とし込み方についても語っていただきます。 |
| 講師の ご紹介 |
宮川 壽夫（みやがわ ひさお）様 筑波大学大学院博士後期課程修了。博士（経営学）。1985年4月野村證券株式会社入社。2000年8月米国トムソンファイナンシャル・コンサルティンググループシニアディレクター就任。2007年10月再び野村證券株式会社に移籍（ＩＢコンサルティング部）。2010年4月に大阪市立大学大学院経営学研究科専任講師として着任。同年10月に准教授、2014年4月に教授に就任。2015年4月よりワシントン大学（University of Washington）客員研究員を兼任。専門はコーポレートファイナンス理論の実証研究。国内投資銀行・海外コンサルティングファームでの豊富な実務経験に基づく実践的な指導に定評がある。 日本証券アナリスト協会検定会員、 国際公認投資アナリスト。 著作として、「株主優待が株価にもたらす独自効果」（共著）『証券アナリストジャーナル』2017年10月、『企業価値の神秘～コーポレートファイナンス理論の思考回路』（中央経済社）2016年11月、「ROEが日本企業に突きつけた問題」『旬刊経理情報』巻頭言 2015年7月、「PBR1倍の非対称性に見える日本企業の低ROE問題」『証券アナリストジャーナル』2015年6月、「ROE重視は日本の企業価値を拡大するのか」『資本市場』2014年12月 他多数。 |
■第二部の詳細
| セミナー の内容 |
今年6月に初めて改訂されたコーポレートガバナンス・コードの導入から３年余りが経過する中、同コードに対しグローバル水準の対応を行っている企業が少なからず出て来ている一方で、最低限の対応もしくはそのレベルにも至らない対応にとどまっている企業も散見されるなど、各社の対応にはかなりのバラツキが生じています。 本セミナーでは、株主判明調査で国内トップクラスのシェアを持つ日本シェアホルダーサービス（株） 研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタントで、コーポレートガバナンス研究の第一人者である藤島裕三様をお招きし、“機関投資家目線”を意識して同社が独自に設定した基準に基づきTOPIX100企業のガバナンス報告書を分析することにより導き出した「コーポレートガバナンス対応の評価結果（レベル1～6の6段階）」とそのランキングをご紹介いただきます。また、本セミナーにご参加いただいた企業の皆様にとって参考になるであろう開示事例をピックアップし、どこが優れているのかなどポイントを解説していただきます。上位企業の中には既に改訂コーポレートガバナンス・コードの内容を先取りした対応をとっているところも多く、セミナー参加企業の皆様が今後改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応を図る上でも参考になる情報が得られるはずです。 |
| 講師の ご紹介 |
藤島 裕三（ふじしま ゆうぞう）様 日本シェアホルダーサービス株式会社 研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント。慶應義塾大学大学院法学研究科修了後、1994年に株式会社大和総研入社。企業調査部 アナリスト、同社経営戦略研究所経営戦略研究部 主任研究員 、企業経営コンサルティング部 副部長・シニアコンサルタントを経て2014年、EY総合研究所に入社、未来経営研究部 部長 主席研究員に就任。コーポレートガバナンス改善計画の策定支援、敵対的買収対応に関わる体制整備の支援、IRや株主対応に関する改善支援・アドバイザリーなどに従事。2017年9月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員。慶應義塾大学非常勤講師（2003－2005年）、京都大学大学院非常勤講師（2006―2008年）、財務省 財政投融資ガバナンス委員会 委員（2005ー2006年）、経済産業省 コーポレート・ガバナンスの対話の在り方分科会 委員（2013年－）。 『コーポレートガバナンス･マニュアル 21世紀日本企業の条件』（中央経済社、第1版2005年1月、第2版2008年1月）：共著、『現代の財務経営１ コーポレートファイナンス』（中央経済社、2009年3月）：共著、『ガイダンス コーポレートガバナンス』（中央経済社、2009年10月）：共著など著書・論文多数。 |
なお、セミナー参加費につきましては、上場会社役員ガバナンスフォーラムの会員のみ無料、それ以外の方は22,000円（税込 ※）となっております。
※セミナーお申込み前に会員登録いただくと、セミナー参加費は無料となります。
非会員で視聴をご希望の方はjimukyoku@govforum.jpまでご連絡いただければメールにてお申し込み方法をお知らせいたします。
その他、ご不明な点等がございましたら、ご遠慮なく jimukyoku@govforum.jp までお問い合わせください。
＜セミナー概要＞
- 第一部 誰にでもわかる「資本コスト」の考え方
- 第二部 TOPIX100企業のガバナンス報告書開示分析
- 【日時】2018年9月13日（木）14時00分（＊）～17時40分
- 【会場】六本木ヒルズ森タワー22階 TMI総合法律事務所セミナールーム
- 【受付】六本木ヒルズ森タワーLL階ロビー 13時30分より
- 【講師】第一部 大阪市立大学大学院 経営学研究科 教授 宮川 壽夫 様
第二部 日本シェアホルダーサービス（株）
研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント 藤島 裕三 様 - 【セミナー参加費】当フォーラム会員は無料、それ以外の方は22,000円（税込）
＊ いつもより開始時間が30分前倒しとなりますのでご注意ください（セミナー時間は30分長くなります）。
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