印刷する 印刷する

セミナー「改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について」および「開示府令の改正を踏まえた役員報酬の開示について」を2019年3月6日(水)に開催しました。

本セミナーはすでに開催済みですが、会員の方向けにWEBセミナーを配信中です。
WEBセミナー:改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について
WEBセミナー:開示府令の改正を踏まえた役員報酬の開示について

────────────────────────────────────────

上場会社役員ガバナンスフォーラムでは、2019年3月6日(水)の14時30分~17時40分に下記のセミナーを開催いたします。
詳細はこちらもご覧ください。

時 間 テーマ 講 師
第一部
14:30

16:00
改訂コーポレートガバナンス・コード
への対応状況について
東京証券取引所
上場部 部長
林 謙太郎 様
第二部
16:10

17:40
開示府令の改正を踏まえた
役員報酬の開示について
ウイリス・タワーズワトソン
ディレクター
コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループ
リーダー
櫛笥 隆亮 様

■第一部の詳細

セミナー
の内容
東証一部・二部上場企業に対しては、昨年(2018年)6月1日から施行された改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレートガバナンス報告書を同年末までに提出することが求められていたところですが、コーポレートガバナンス報告書の提出期限から2か月後の1月28日、東京証券取引所は「改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(速報版)」(2018年12月末日時点)を明らかにしています。それによると、フルコンプライ率が前回調査時より大きく低下している一方、必ずしも改訂コーポレートガバナンス・コードの内容を充足する対応が実施されていないにもかかわらず「コンプライ」としている企業も散見されます。本セミナーでは、コーポレートガバナンス・コードの改訂に携わった東京証券取引所・上場部長の林謙太郎様をお招きし、昨年末までに提出された改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレートガバナンス報告書の分析に基づき、各改訂原則のコンプライの状況、前回調査時からの変化などをご紹介いただきつつ、その背景や想定し得る理由、特徴的な記載事例、今後のコーポレートガバナンス・コード対応のさらなるブラッシュアップに向け期待する点などについて解説していただきます。
講師の
ご紹介
林 謙太郎(はやし けんたろう)様
1994年4月に東京証券取引所に入社後、債券部門、上場部門における勤務、証券保管振替機構への出向を経て、2009年6月から現職。証券保管振替機構への出向中には、株式のDVP決済、株券電子化の制度創設に携わったほか、上場部門配属後は、2010年における独立役員制度の導入、今般のコーポレートガバナンス・コードの導入から改訂に至る一連の取組みの企画・立案業務を担当。

■第二部の詳細

セミナー
の内容
改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレートガバナンス報告書を昨年末までに提出した企業にとって、次なるハードルとなるのが、「2019年3月31日以後に終了する事業年度」の有価証券報告書から適用されることとなる「コーポレート・ガバナンスの状況等」の記載内容の拡充を求める改正開示府令への対応です。その中でも企業から「何を記載すればよいのか分からない」といった声が多く聞かれるのが、役員報酬に関する開示項目の改正です。例えば業績連動報酬に関する開示では、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況から見ても、改正開示府令の要求に応えることは容易ではないと考えられるほか、コーポレートガバナンス・コードに対応していたとしても、「役員の区分ごと」や「役職ごと」の開示を求める改正開示府令には十分に対応できない可能性があります。本セミナーでは、我が国における経営者報酬コンサルティングの第一人者であり、コーポレートガバナンスにおける経営者報酬の役割や位置付けはもちろん、公認会計士として経営者報酬の会計・税務・開示にも精通するウイリス・タワーズワトソン ディレクターの櫛笥隆亮様をお招きし、改正開示府令に対応した役員報酬の開示について解説していただきます。
講師の
ご紹介
櫛笥 隆亮(くしげ たかあき)様
Experience
2002年ウイリス・タワーズワトソンに入社。以来、一貫して経営者報酬コンサルティングに従事し、主に大手上場企業に対して、報酬制度の全般的な設計支援や報酬委員会等のボード・アドバイザリー業務などに継続的に携わる。近年では経営者報酬、経営者指名、取締役会評価等を一体的に取り扱い、企業のコーポレートガバナンス体制の構築や運営全般について、包括的な支援を提供している。
主な共著として『企業法制改革論Ⅱ コーポレート・ガバナンス編(対談集)』(中央経済社)、『攻めのガバナンス 経営者報酬・指名の戦略的改革』(東洋経済新報社)、『コーポレートガバナンスの新しいスタンダード』(日本経済新聞出版社)、 『経営者報酬の実務 ~実効的なガバナンスの構築からグローバル展開まで~』(中央経済社)等。他、専門誌等への寄稿多数。
近時では、経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」および「CGS研究会」にてゲストスピーカーを務め、また法務省「法制審議会-会社法制(企業統治等関係)部会」に参考人として招聘される。
ウイリス・タワーズワトソン入社以前は大手監査法人に所属、主として外資および国内の大手証券会社における外部法定監査、及び内部統制の整備等に関する業務に携わる。
Education and other credentials
東京大学経済学部卒
公認会計士
公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員

なお、セミナー参加費につきましては、上場会社役員ガバナンスフォーラムの会員のみ無料、それ以外の方は22,000円(税込 ※)となっております。
※セミナーお申込み前に会員登録いただくと、セミナー参加費は無料となります。

会員登録はこちらから

非会員で視聴をご希望の方はjimukyoku@govforum.jpまでご連絡いただければメールにてお申し込み方法をお知らせいたします。

その他、ご不明な点等がございましたら、ご遠慮なく jimukyoku@govforum.jp までお問い合わせください。

<セミナー概要>

  • 第一部 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について
  • 第二部 開示府令の改正を踏まえた役員報酬の開示について
  • 【日時】2019年3月6日(水)14時30分~17時40分
  • 【会場】六本木ヒルズ森タワー22階 TMI総合法律事務所セミナールーム
  • 【受付】六本木ヒルズ森タワーLL階ロビー 14時00分より
  • 【講師】第一部 東京証券取引所 上場部 部長 林 謙太郎 様
        第二部 ウイリス・タワーズワトソン ディレクター
            コーポレートガバナンス・ アドバイザリーグループ リーダー 櫛笥 隆亮 様
  • 【セミナー参加費】当フォーラム会員は無料、それ以外の方は22,000円(税込)