本セミナーはすでに開催済みですが、会員の方向けにWEBセミナーを配信中です。
「WEBセミナー：ISS、グラスルイスの2020年版議決権助言方針」
「WEBセミナー：パワハラ防止法企業に求められる取り組みと経営陣のリスク」
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上場会社役員ガバナンスフォーラムでは、2020年1月28日（火）の14時30分～17時20分に下記のセミナーを開催します。
詳細はこちらもご覧ください。
| 時 間 | テーマ | 講 師 |
| 第一部 14:30 ～ 15:50 |
～ISSとグラスルイスで方針に差異も～ ISS、グラスルイスの2020年版議決権助言方針 |
日本シェアホルダーサービス株式会社 研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント 藤島 裕三 様 |
| 第二部 16:00 ～ 17:20 |
～企業、役員の法的リスクを分析～ パワハラ防止法 企業に求められる取り組みと経営陣のリスク |
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 近藤 圭介 様 |
■第一部の詳細
| セミナー の内容 |
議決権行使会社大手のISSおよびグラスルイスの両社より2020年版の日本企業向け議決権行使ポリシーが公表されました。ともに機関投資家の議決権行使に大きな影響力を持っていますが、両社のポリシーには政策保有株式、ジェンダー・ダイバーシティ、取締役会に占める独立取締役の割合などに関して、少なからず差異があります。 本セミナーでは、コーポレートガバナンス研究の第一人者である日本シェアホルダーサービスの 藤島 裕三 様をお招きして、両社の最新ポリシーについて概略をご説明いただいたうえで、表面的な文言だけでは読み切れないポリシーを策定した「趣旨」や、数値基準といった具体的な指針が示されていない「適用除外措置」の考え方など、踏み込んで解説していただきます。その際、両社のポリシーひいては考え方の違い、機関投資家の議決権行使行動に与える影響度、また現時点ではポリシーに盛り込まれていないものの、今後はポリシー見直しの対象となりそうなテーマなどにも言及していただきます。 このほか、米国証券取引委員会（SEC）が現在検討しているレビュー＆フィードバック制度（投資家に対する助言内容に事実誤認が含まれていないか、上場会社サイドが確認できるよう議決権行使助言会社からレビュー及びフィードバックを受ける機会を一定期間設ける制度）など、日本企業にも波及する可能性のあるトピックスについても解説していただきます。 |
| 講師の ご紹介 |
藤島 裕三（ふじしま ゆうぞう）様 日本シェアホルダーサービス株式会社 研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント。慶應義塾大学大学院法学研究科修了後、1994年に株式会社大和総研入社。企業調査部 アナリスト、同社経営戦略研究所経営戦略研究部 主任研究員 、企業経営コンサルティング部 副部長・シニアコンサルタントを経て2014年、EY総合研究所に入社、未来経営研究部 部長 主席研究員に就任。2017年9月より現職。コーポレートガバナンスを中心とした資本市場と企業の関係構築を専門分野とする。 日本コーポレートガバナンス研究所（JCGR）理事。慶應義塾大学非常勤講師（2003－2005年）、京都大学大学院非常勤講師（2006―2008年）、財務省 財政投融資ガバナンス委員会 委員（2005ー2006年）、経済産業省 コーポレート・ガバナンスの対話の在り方分科会 委員（2013年－）。日本証券アナリスト協会検定会員。 『コーポレートガバナンス･マニュアル 21世紀日本企業の条件』（中央経済社、第1版2005年1月、第2版2008年1月）：共著、『現代の財務経営１ コーポレートファイナンス』（中央経済社、2009年3月）：共著、『ガイダンス コーポレートガバナンス』（中央経済社、2009年10月）：共著、『Q&A コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コード』（第一法規、2015年10月）：共著など著書・論文多数。 |
■第二部の詳細
| セミナー の内容 |
2020年6月1日からのいわゆるパワハラ防止法の施行に先立ち、厚生労働省の労働政策審議会は11月20日、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）」（以下、指針）を了承しました。本指針（案）はパブリックコメントを経て年明け早々には確定する予定となっています。 指針ではパワハラに該当する事例、企業（事業主）が講ずるべき措置などが挙げられており、その内容については一応産業界との調整を経ているものの、当然ながらパワハラに該当する可能性のある個別具体的な事例等を全て網羅できているわけではありません。また、指針が企業に明確化を求めている「パワハラを行ってはならいない旨の方針」の内容も基本的には各企業に任されています。 本セミナーでは、労働法に詳しいTMI総合法律事務所の 近藤 圭介 弁護士をお招きし、パワハラ防止法や指針のポイントを概観していただきつつ、特に法的に議論になりそうな部分を掘り下げて解説していただきます。 企業の経営陣にとって、パワハラ防止対策を講じることは義務であるとともに、指揮命令系統の最上位にいる自分自身がパワハラの当事者（加害者）となるリスクも十分にあります。近藤弁護士には、企業として果たすべきパワハラ防止に向けた取り組みとともに、経営陣自身がパワハラの当事者とならないための留意点についても解説していただきます。 |
| 講師の ご紹介 |
近藤 圭介（こんどう けいすけ）様 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士。 2007年弁護士登録。労働法務を主要な取扱分野とし、人事制度の構築・運用から、労働審判・訴訟、労働組合対応、労働基準監督署対応、M&A・IPOにおける労務デュー・ディリジェンスまで幅広く取り扱う。特にハラスメント問題については、多くの企業の内部通報窓口を務め、企業内でのハラスメント対応に精通している。近時は、働き方改革や同一労働同一賃金に関するセミナー・アドバイスも提供。 「同一労働同一賃金 対応の手引き」（労務行政 共著）、「M&Aにおける労働法務DDのポイント」（商事法務 共著）、「業種別法務デューディリジェンス実務ハンドブック」（中央経済社 共著）、連載「職場のAIと法律問題」（労務事情）、連載「法務担当者のための『働き方改革』の解説」（商事法務ポータル）、「Q&A合同労組に関する法的留意点」（労務事情 共著）、「新労働事件実務マニュアル（第4版）」（ぎょうせい 共著）など |
なお、セミナー参加費につきましては、上場会社役員ガバナンスフォーラム、IPO実務検定、財務報告実務検定の会員のみ無料、それ以外の方は33,000円（税込 ※）となっております。
※セミナーお申込み前に会員登録いただくと、セミナー参加費は無料となります。
非会員で視聴をご希望の方はjimukyoku@govforum.jpまでご連絡いただければメールにてお申し込み方法をお知らせいたします（有料（33,000円）となります）。
その他、ご不明な点等がございましたら、ご遠慮なく jimukyoku@govforum.jp までお問い合わせください。
＜セミナー概要＞
- 第一部 ISS、グラスルイスの2020年版議決権助言方針
- 第二部 パワハラ防止法 企業に求められる取り組みと経営陣のリスク
- 【日時】2020年1月28日（火）14時30分～17時20分
- 【会場】六本木ヒルズ森タワー23階 TMI総合法律事務所セミナールーム
- 【受付】六本木ヒルズ森タワーLL階ロビー 14時00分より
- 【講師】第一部 日本シェアホルダーサービス株式会社 研究開発/コンサルティング部 藤島 裕三 様
第二部 TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 近藤 圭介 様 - 【セミナー参加費】当フォーラム会員、IPO実務検定会員、財務報告実務検定会員は無料、それ以外の方は33,000円（税込）
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