新型コロナウイルス禍において会員の皆様に必要な情報をいち早くお届けするべく、2020年8月24日(月)より下記のWEBセミナーの配信を開始いたしました。
テーマ | 講 師 |
政策保有株式と資本コスト | 一橋大学大学院商学研究科 准教授 円谷 昭一(つむらや しょういち)様 |
■WEBセミナーの詳細
セミナー の内容 |
機関投資家が企業に持合い株式の売却を迫る一方、企業側では、株式持合いによって取引先との関係が維持・強化されるとの声は未だに小さくありません。また、研究者の間でも、持合い株式への評価は一律ではありません。そこで一橋大学商学研究科の円谷昭一先生は、持合い株式の効果が最終的に会計数値にどのように反映されるのかを「実証的」に分析し、2020年6月には「政策保有株式の実証分析」(日本経済新聞出版刊)を上梓されています。 本セミナーでは、まず「①財務資本の活用と開示」において、資本コストの考え方や資本コストの活用と開示例について説明したのち、「②『政策保有株式の実証分析』の概要」において、「持合い株式を巡る制度改正や理論的な背景を整理した上で、ある企業が持合い売却した前後で会計数値が変化しているかどうかを検証することなどを通じて株式持合いの経済的効果を明らかにします。 また、政策保有株式縮減後の株主構成のイメージについても解説していただきます。 |
講師の ご紹介 |
円谷 昭一(つむらや しょういち)様 一橋大学大学院商学研究科 准教授。日本IR協議会 客員研究員 一橋大学商学部卒業、一橋大学大学院商学研究科 博士後期課程修了(伊藤邦雄研究室) 博士(商学)。埼玉大学経済学部 准教授などを経て現職。 IRを中心としたディスクロージャーを専門とし、国内外の開示制度や先進的な開示事例に精通するほか、企業との接点も多く、ディスクロージャーと関係が深いコーポレートガバナンスや議決権行使なども研究テーマとしている。 <論文・寄稿・著書(共著を含む)等> 「政策保有株式と会計数値の関係」・・・『資本市場』2020年5月 「日本企業の安定株主の実態」・・・『資料版商事法務』2020年5月 「議決権行使個別開示データの分析」・・・『証券アナリストジャーナル』2019年6月 「IFRS適用是非の意思決定に与える影響-経営者持株比率に焦点を当てて」・・・河﨑照行編著『会計制度のパラダイムシフト』中央経済社,2019年3月 「議決権行使をめぐる機関投資家の変化と企業対応の展望」・・・『株式懇話会会報』2019年2月 「政策保有株式と社外役員派遣の関係」・・・『資料版商事法務』2019年2月 ほか多数 詳細はこちら |
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