新型コロナウイルス禍において会員の皆様に必要な情報をいち早くお届けするべく、2020年12月31日（木）より下記のWEBセミナーの配信を開始いたしました。
| テーマ | 講 師 |
| 議決権行使結果の分析（2020年株主総会） | 日本シェアホルダーサービス株式会社 研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント 藤島 裕三 様 |
■WEBセミナーの詳細
| セミナー の内容 |
本セミナーでは、株主総会分析の第一人者である日本シェアホルダー・サービスの藤島裕三様に、2020年6月株主総会の議決権行使結果を詳細に分析していただきます。
具体的には、2021年の株主総会も引き続きコロナ禍の下で実施される可能性が高い中、まずは2020年株主総会で議決権行使助言会社のISS、グラスルイスや機関投資家がどのような議決権行使スタンスをとったのかを整理しただきます。その上で、2020年6月株主総会の議決権行使結果の特徴や、アクティビストファンドから提案された議案の賛否動向、アクティビストファンドから株主提案を受けた企業の財務特性、低賛成率の上位議案や当該議案に係る会社名、低賛成率にとどまった理由などを分析していただき、最後に、投資家の議決権行使基準やエンゲージメントの今後の方向性を占っていただきます。 ここまで詳細な分析は他にはないだけに、2021年株主総会に向け必見のセミナーです。 |
| 講師の ご紹介 |
藤島 裕三（ふじしま ゆうぞう）様 日本シェアホルダーサービス 研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント 慶應義塾大学大学院法学研究科修了後、1994年に株式会社大和総研入社。企業調査部アナリスト、同社経営戦略研究所経営戦略研究部 主任研究員 、企業経営コンサルティング部 副部長・シニアコンサルタントを経て2014年、EY総合研究所に入社、未来経営研究部 部長 主席研究員に就任。コーポレートガバナンス改善計画の策定支援、敵対的買収対応に関わる体制整備の支援、IRや株主対応に関する改善支援・アドバイザリーなどに従事。2017年9月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員。慶應義塾大学非常勤講師（2003－2005年）、京都大学大学院非常勤講師（2006―2008年）、財務省 財政投融資ガバナンス委員会 委員（2005ー2006年）、経済産業省コーポレート・ガバナンスの対話の在り方分科会 委員（2013年－）。 『コーポレートガバナンス・マニュアル 21世紀日本企業の条件』（中央経済社、第1版 2005年1月、第2版2008年1月）：共著、『現代の財務経営１ コーポレートファイナンス』（中央経済社、2009年3月）：共著、『ガイダンス コーポレートガバナンス』（中央経済社、2009年10月）：共著など著書・論文多数。 |
会員の方は下記URLよりWEBセミナーを視聴いただくことができます。
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＜視聴環境＞
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