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WEBセミナー「対談・コーポレートガバナンス・コード改訂案~企業からの質問等を踏まえて~」配信開始!

新型コロナウイルス禍において会員の皆様に必要な情報をいち早くお届けするべく、2021年5月1日(土)より下記のWEBセミナーの配信を開始いたしました。

テーマ 講 師
対談・コーポレートガバナンス・コード改訂案
~企業からの質問等を踏まえて~
上田 亮子(うえだ りょうこ)様
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藤島 裕三(ふじしま ゆうぞう)様

■WEBセミナーの詳細

セミナー
の内容
現在東証よりパブリックコメントに付されている(4月7日〜5月7日)改訂コーポレートガバナンス・コード案を巡っては、上場企業各社から様々な意見や疑問等が聞かれます。例えば、今回の改訂のメインテーマの一つである中核人材の多様性については、女性・外国人・中途採用者に期待されているものがスキルなのかデモグラフィなのかが分からないといった指摘があり、取締役会の多様性と独立社外取締役の構成割合の引上げについては、人数を減らすことと多様性を高めることを同時に実現しなければならず、対応が難しいと打ち明ける企業もあります。また、多くの企業がコンプライのハードルが高いと考えている気候変動開示については、開示フレームワークのスタンダードが定まっていない状況の現時点で気候変動データを出させることに意味があるのかといった厳しい声もあります。このほか、サステナビリティの「基本的な方針」の内容、サステナビリティの項目に「知財」が入った理由、事業ポートフォリオ戦略を「実効的に監督」ではどのような説明が期待されているのか、「事業ポートフォリオに関する基本的な方針」との関係等々、企業の悩みは広範に及んでいます。
本セミナーでは、金融庁・フォローアップ会議のメンバーであり、SBI大学院大学、京都大学でもコーポレートガバナンスをテーマに教鞭をとる上田亮子様と、同じくコーポレートガバナンスの専門家であり、上場企業との接点も多い日本シェアホルダーサービス 研究開発/コンサルティング部でチーフコンサルタントの藤島裕三様に、コーポレートガバナンス・コード改訂案に対する企業からの質問等をテーマに対談していただきます。改訂の趣旨・背景などを踏まえたやり取りは、今後企業が改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応を検討するうえで非常に参考になるはずです。
講師の
ご紹介
上田 亮子(うえだ りょうこ)様
金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー
SBI大学院大学准教授、京都大学客員准教授

1997年横浜市立大学大学院経営学研究科修了。2014年千葉商科大学政策研究博士。2001年みずほ証券入社後、日本投資環境研究所に出向、転籍。2005年明治学院大学非常勤講師。2014年金融庁金融研究センター特別研究員。2017年みずほインターナショナル(ロンドン)に勤務。2020年よりSBI大学院大学准教授、株式会社マネーフォワード社外取締役、京都大学客員准教授に就任。
首相官邸「未来投資会議 構造改革徹底推進会合」金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」、「金融審議会市場ワーキンググループ」、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」、経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~プロジェクト(伊藤レポート)」、「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」、「株主総会プロセス等の電子化促進等に関する研究会」、International Corporate Governance Network(ICGN)「株主責任委員会」、IFRS財団・国際会計基準審議会(IASB)〝Management Commentary Consultative Group”等の政府や国際機関の委員を歴任。
「安定株主の分析-過去10年間の推移とコーポレート・ガバナンス上の問題」(商事法務)、”How is corporate governance in Japan changing? -Developments in listed companies and roles of institutional investors-“(OECD Corporate Governance Working Papers)など著書・論文多数。

藤島 裕三(ふじしま ゆうぞう)様
日本シェアホルダーサービス 研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント

慶應義塾大学大学院法学研究科修了後、1994年に株式会社大和総研入社。企業調査部アナリスト、同社経営戦略研究所経営戦略研究部 主任研究員 、企業経営コンサルティング部 副部長・シニアコンサルタントを経て2014年、EY総合研究所に入社、未来経営研究部 部長 主席研究員に就任。コーポレートガバナンス改善計画の策定支援、敵対的買収対応に関わる体制整備の支援、IRや株主対応に関する改善支援・アドバイザリーなどに従事。2017年9月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員。慶應義塾大学非常勤講師(2003-2005年)、京都大学大学院非常勤講師(2006-2008年)、財務省 財政投融資ガバナンス委員会 委員(2005ー2006年)、経済産業省コーポレート・ガバナンスの対話の在り方分科会 委員(2013年-)。
『コーポレートガバナンス・マニュアル 21世紀日本企業の条件』(中央経済社、第1版 2005年1月、第2版2008年1月):共著、『現代の財務経営1 コーポレートファイナンス』(中央経済社、2009年3月):共著、『ガイダンス コーポレートガバナンス』(中央経済社、2009年10月):共著など著書・論文多数。

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<収録月>
2021年4月

<収録時間>
1時間48分

<サンプル画像>
56067

<視聴環境>
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