新型コロナウイルス禍において会員の皆様に必要な情報をいち早くお届けするべく、2022年11月8日(火)より下記のWEBセミナーの配信を開始いたしました。
テーマ | 講 師 |
株主アクティビズムへの備え | 日本シェアホルダーサービス 研究開発/コンサルティンググループ シニアアナリスト 日昔 明子 様 |
■WEBセミナーの詳細
セミナー の内容 |
近年、日本企業がアクティビストのターゲットとなるケースが急増しています。2022年においては、9月30日時点において米国に次ぐ2位(82社)と、3位のオーストラリア(42社)を大きく上回っています。 もっとも、アクティビズムの方法は以前とだいぶ異なっており、株式を大量に買い付け一方的に増配を要求するといった“強硬的”なアクティビズムは影を潜め、“対話重視型”、あるいは主張を論理的に展開してマーケットの賛同を得る“扇動型”へと変化してきています。 本セミナーでは、これまで買収防衛策やTOB等に備えたコンティンジェンシー・プラン作成、アクティビズム対応関連のコンサルティングを手掛けるなど、アクティビスト対策に詳しい日本シェアホルダーサービス 研究開発/コンサルティンググループ シニアアナリストの日昔 明子様に「株主アクティビズムへの備え」とのテーマでご講演いただきます。 具体的には、アクティビストが掲げることが多いテーマの傾向、その成功率などを分析していただいた上で、上場企業側が備えておくべきことを、リスク度合いの高さ(ステージ)に応じ、To-Do、その担い手や役割分担まで噛み砕いて解説していただきます。 さらに、上場企業側から実際に聞かれる悩みをとり上げ、Q&A形式で対応の方向性を示していただきます。 |
講師の ご紹介 |
日昔 明子(ひむかし あきこ)様 日本シェアホルダーサービス 研究開発/コンサルティンググループ シニアアナリスト 三菱UFJ信託銀行にて融資、受託、人事業務等に従事の後、2008年より株主戦略支援室にて買収防衛策やTOB等に備えたコンティンジェンシー・プラン作成などを支援。2015年経営企画部等でマーケティング・ブランディング業務に従事の後、2020年12月より現職にて、アクティビズム対応関連のコンサルティング業務に従事。 |
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<収録月>
2022年11月
<収録時間>
39分
<視聴環境>
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