会員の皆様に必要な情報をいち早くお届けするべく、2024年5月14日（火）より下記のWEBセミナーの配信を開始いたしました。
| テーマ | 講師 |
| 公開買付制度・大量保有報告制度のセミナー ～ 2024年改正部分の要点解説～ |
TMI 総合法律事務所 パートナー弁護士 池田 賢生（いけだ けんせい））様 |
■WEBセミナーの詳細
| セミナー の内容 |
金融庁に設置された金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（以下、WG）は2023年６月から６回にわたり、公開買付制度（TOB）、大量保有報告制度、実質株主の透明性のあり方などについて検討を行ってきましたが、WGが2024年2月9日に金融審議会に提出した報告書を踏まえ、政府は３月15日、「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。 本セミナーでは、金融庁に出向し、公開買付や大量保有報告に関する規制の立案を担当したほか、開示実務を財務局に指導してきた経験を有するTMI 総合法律事務所 パートナー弁護士の池田 賢生（いけだ けんせい）様に、公開買付制度・大量保有報告制度のうち今回改正された部分の要点を解説していただきます。具体的には、現行の公開買付制度、大量保有報告制度について説明していただいた上で、改正の背景に触れていただきながら、改正内容を分かりやすく解説していただきます。また、まずはスチュワードシップ・コードの改訂に委ねられることになった実質株主の透明化についても解説していただきます。 |
| 講師のご紹介 |
池田 賢生（いけだ けんせい）様 TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士 TMI総合法律事務所にて、2006年10月以降、M&A、IPO、及びグローバル・オファリングを含む、エクイティ・ファイナンス業務等に従事。2010年4月から2012年6月まで金融庁総務企画局企業開示課の課長補佐として、公開買付け、大量保有報告、その他開示規制の立案・改正・審査・運用、粉飾等の開示規制の違反事案に対する執行（エンフォースメント）を担当。2015年5月、Duke Law School（LL.M.）卒業後、Morgan, Lewis & Bockius LLP（New York Office）にて、M&A、グローバル・オファリング業務等に関与。2018年1月より現職。 共著書に、「詳説 公開買付制度・大量保有報告制度 Ｑ＆Ａ」、「逐条解説・2012年金融商品取引法改正」など。論文に、「論説 地方銀行の経営統合の実務および留意点」（金融法務事情）、「自社株対価公開買付け等に係る公開買付制度上の取扱い（Q&A）の解説」（旬刊商事法務）、「金融・資本市場の観点から重要と考えられる論点 -会社法制関係-」（旬刊商事法務）など。 ＜連絡先E-mail＞keikeda@tmi.gr.jp |
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＜収録月＞
2024年5月
＜収録時間＞
53 分
＜視聴環境＞
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