税務リスク相談室

M&A、グループ再編、海外での事業展開、（国内外での）子会社設立、現物出資、グループ内取引、連結納税等々、企業活動には常に税務の問題が付いて回ります。また、投資家の関心が高い「ROE」の分子となる当期純利益は“税引後”の金額であるため、法人税等の税金の大小は、ROEに直結することになりますし、そもそも企業利益の30％に対して課される法人税等の税金は、売上・仕入の30％に匹敵する重要な経営課題でもあります。
本コーナーは、課税リスクのある事案、税務調査で問題となりそうな事案・実際に問題となっている事案について、我が国を代表する税理士である朝長英樹税理士に相談できるコーナーです。朝長税理士は東京国税局時代に大企業の税務調査で傑出した実績を残すとともに、財務省時代にはデリバティブ税制、組織再編税制、連結納税制度などの創設を主導、現在の法人税法の約1/3相当を自ら執筆した経験をお持ちです。
「税務調査が心配だ」「課税を受けるリスクがどれくらいあるのか事前に知っておきたい」――そのような場合には、本コーナーをご活用ください。
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※税務という問題の性質上、基本的には対面でのやりとりとなります。
ご質問をお送りいただいた後、当フォーラムにて、朝長税理士とのアポイントを調整させていただきます。

朝長英樹（ともなが　ひでき）税理士のご紹介
東京国税局・税務署において、主に法人税調査・審理に従事(昭和57年～平成7年)。財務省主税局において、金融取引に係る法人税制の抜本改正（平成12年）・組織再編成税制の創設（平成13年）・連結納税制度の創設（平成14年）などを主導。税務大学校研究部において、事業体税制等を研究。平成18年7月に税務大学校教授を最後に退官。日本税制研究所代表理事(平成19年3月～現在)、朝長英樹税理士事務所所長（平成23年4月～現在）
『企業組織再編成に係る税制についての講演録集』（日本租税研究協会）、『日本型連結納税制度の基本的な考え方と法令等の概要』（日本租税研究協会）、『組織再編成をめぐる包括否認と税務訴訟』（清文社、編著）、『会社合併実務必携』（法令出版、著）、『会社分割実務必携』（法令出版、編著）、『株式交換・株式移転実務必携』（法令出版、編著）、『連結納税制度』（法令出版、編著）、『グループ法人税制』（法令出版、編著）、『国際的二重課税排除の制度と実務－外国税額控除制度外国子会社配当益金不算入制度－』（法令出版、編著）、『外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）』（法令出版、編著）ほか、著書・論文多数。

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