長期成長資金の調達はデットorエクイティどちらで行うべき？

企業の資金調達の手法は、「負債によるもの（デット・ファイナンス）」と「株式によるもの（エクイティ・ファイナンス）」に分けられます。

銀行借り入れや普通社債に代表されるデット・ファイナンスは、元利払いのタイミングが決まっているため、運転資金や設備の更新のような比較的リスクの低い資金の調達に適しています。

エクイティ・ファイナンスの代表例は公募増資と第三者割当増資です。転換社債は、償還期限まで株式に転換しなければ社債と変わらないため（ただし、株式への転換というメリットがある分、普通社債よりも利率を低く設定できる）、デット・ファイナンスの要素も持ち合わせていますが、一般的にはエクイティ・ファイナンスの一種と位置付けられています。また、最近は株主割当増資の１つであるライツ・オファリングのような新しい手法も見られます。エクイティ・ファイナンスは、元本の返済や利払いをあらかじめ約束しないため、長期的な成長資金の調達に適していると言えます。

公募増資 ： 「公募」という言葉通り、現在の株主や特定の第三者に限定することなく、広く一般から株主を募集し、新株を割り当てる方法による増資のこと。払込金額は時価より多少低めとするのが一般的。
第三者割当増資 ： 株主であるか否かを問わず、「特定の第三者」に対して新株を割り当てる方法による増資のこと。「特定の第三者」は、親会社、金融機関、業務提携先、自社の従業員などの“縁故者”である場合が多い。このため「縁故募集」とも言われる。経営状態が悪く、公募増資ができない場合の会社再建に利用されることも少なくない。また、業務提携先との資本提携や関係強化にも利用される。払込金額は時価より多少低めとなるのが一般的。
転換社債 ： 株式に転換する権利が付いた社債。CB（Convertible Bond＝コンバーティブルボンド）とも言われる。株価が上がった場合には株式に転換することができる一方、上がらなければ社債として保有し、利子を受取ることができる。社債の確実性と、株式の収益性を兼ね備えているのが転換社債の特徴である。
株主割当増資 ： 既存の株主に対し新株を割り当てる方法による増資のこと。既存の株主全員に株式が割り当てられれば、既存株主の持分割合に変動は生じないが、新株の割当ては有償であり、株主には割当てに応じる義務はないため、実際には多少の変動が生じる。とはいえ、割当てを受ける権利を全株主に与えている以上、原則として既存株主の経済的利益を害する恐れはないという前提で、払込金額は時価より低く設定されるのが通常である。

高い株価で資金調達を行う方法

ただ、エクイティ・ファイナンスを行った場合に問題となるのが、１株当たりの価値が薄まる（希薄化する）という点です。実際、2010年には大型の公募増資を公表した企業の株価が急落するケースが続出し、大きな問題となったのは記憶に新しいところです（ちなみに、この時は、一部の機関投資家に公募増資の情報が漏れていたのではないかというインサイダー疑惑も大きな問題となりました）。

また、エクイティ・ファイナンスを実施すれば、主要な株主の保有比率の変動が生じ、場合によっては敵対的買収のリスクが上昇するという懸念も生じます。

価値の希薄化や敵対的買収リスクを低減するためには、より高い株価で資金調達を行うことで、発行する株式数を抑える必要があります。では、どのようにすれば高い株価で資金調達できるのでしょうか？

常日頃から株価を高める取組みが求められるということは改めて指摘するまでもありませんので（この点については、「株価が安すぎるのでは？」を参照してください）、ここでは「エクイティ・ファイナンスの実施を公表することに伴う株価の下落を最小限に抑える」という視点から解説します。

エクイティ・ファイナンスの公表に伴う株価の下落を最小限に抑えるために求められるのは、（１）株式市場の理解を得ることと、（２）より良い市場環境で調達を行うこと――の２つです。それぞれについて見てみましょう。

（１）株式市場の理解を得る
上述のとおり、エクイティ・ファイナンスは「１株当たりの価値の希薄化」という形で既存株主に一定の負担を強いるため、平時以上に株式市場の理解を得ることが重要になります。以下、「事業面」と「財務面」に分けて解説します。・・・

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