(前回より続く)
東証第一部に上場しているCGC社(3月末決算)では、社長より指名を受け、コーポレートガバナンス・コードへの対応策のたたき台を練ることを任された取締役A・B・Cの“3人組”によるミーティングが続いている(経緯についてはこちら)。
次のAからCの発言のうち、誰の発言がGOOD発言でしょうか?
取締役A:「コードの中には、コーポレート・ガバナンス報告書に「何をどこまで書けばよいのか」をイメージしづらいものが少なくありません。例えば「政策保有株式に係る議決権の行使について、適切な対応を確保するための基準」や「取締役のトレーニング」などです。開示の実例があれば、具体的イメージがつかめるので、とても助かるのですが。」
取締役B:「EDINETで検索すれば外国企業の有価証券報告書の開示例で参考になりそうな事例にあたることができるかもしれません。」
取締役C:「開示が大変と言っても、すべてのコードをcomplyできれば、話は簡単です。その場合、コーポレート・ガバナンス報告書にはすべてのコードをcomplyしている旨を記載するだけで足り、それ以外の開示は求められていないからです。」
取締役A:「そんなことはありません。complyする場合でも、どうやってcomplyしているのかが投資家の関心事である以上、それをコーポレート・ガバナンス報告書でコード別に開示する必要があるはずです。」
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