人事担当A取締役：「給与所得の源泉徴収票の作成や社会保険料の支払手続などでマイナンバーが必要になりますので、従業員からのマイナンバーの取得は人事部門が担当します。マイナンバーの取得の際には利用目的の明示や本人確認が必要とされていますが、従業員は会社と雇用関係がありますので、これらの手続を省略して効率的に進めます。」

経理担当B取締役：「個人の取引先に講演料や不動産賃料などを支払う場合にも、マイナンバーを取得する必要があります。したがって、取引先関係のマイナンバー対応は経理部門が担当することとし、まずはマイナンバーの収集が必要な取引先の洗い出しから始めます。そしてこれを機に、取引先から取得したマイナンバーを「取引先管理用ID」として活用したいと思います。」

情報システム担当C取締役：「人事部門、経理部門の主導でマイナンバー制度への対応が円滑に進みそうですね。情報システム部門としては、従業員から取得したマイナンバーを「社会保障」や「税」などの事務ごとに既存システムで管理できるよう、既存システムを一部改修したいと思います。マイナンバーを管理・収集するための新たなシステムは構築しません。それと、法人に対して付与される法人番号を『取引先管理用ID』として活用できるようにシステムの見直しを検討したいと思います。」