企画担当取締役A：「2014年に改正された景品表示法により、不当表示を行なった違反事業者に対して、売上高の１％相当の課徴金を課す制度が2016年4月から施行されています。経営への影響が大きいため、従来にも増して慎重に広告宣伝を打つ必要があります。」

宣伝担当取締役B：「我が社の商品を消費者に訴求させるためには、多少の無茶は止むを得ないのではないでしょうか。萎縮していては何もできません。課徴金の減免制度があるので、これを活用して、万一課徴金を支払っても元が取れるように売上高と利益を伸ばすことに貢献する攻めの広告宣伝を実施していきましょう。」

営業担当取締役C：「萎縮する必要はありませんが、不当表示の未然防止を心掛けましょう。当社は一般消費者向け商品を取り扱っているのだから、一般消費者の誤解を招くことのないよう常に消費者目線での広告宣伝が基本です。この姿勢は従来から何ら変わることはありません。」

営業担当取締役D：「ごもっともです。改正景品表示法では、不当表示の未然防止の観点から、表示管理責任者・担当者の設置が義務付けられているので、私が担当する部署においても、部長のＥ君を表示管理責任者に、課長のＦ君を表示管理担当者とするように手配しましょう。」