取締役A：「売上目標は“ノルマ”ではなく、あくまで各人の“目標”に過ぎないので、問題は生じないのではないでしょうか。このまま手をこまねいていては、A事業で稼いだ利益がすべてB事業の損失と相殺されてしまい、投資家に配当できなくなってしまいます。我々は、株主に対して株価向上と配当で報いるという上場企業の責務を果たさなければなりません。」

社外取締役B：「私は、この施策が全従業員に適用されるという点を評価しています。このような施策はとかく営業マンにだけ適用されがちですが、全従業員が売上に貢献することで会社としての一体感が醸成されると考えます。」

社外取締役C：「“売上目標”か “ノルマ”かは単なる言い回しの問題に過ぎません。従業員が“売上目標”を達成するよう強いプレッシャーにさらされ、目標未達の場合に人事考課が下がる可能性があるのであれば、それは“ノルマ”に他なりません。まして営業マン以外の従業員にも売上目標を課すのは不適切であり、自爆営業を招きかねません。このような施策にすがるようでは、B事業もそろそろ限界にきているのではないでしょうか？従業員に無理をさせてまで配当をひねり出す必要はありません。今こそ、B事業から撤退し、A事業に経営資源を集中するよう舵を切るべきです。」