東証一部上場企業のT社では、消費税増税後の下請先への対応を巡って議論が交わされているところです。購買管掌取締役の「下請先の中には消費税に関して内税取引で契約しているところがあるが、これを機に外税取引に変えるべきか。」との発言に対して、取締役AからDの発言のうち、誰の発言がGood発言でしょうか?
内税取引 : 税込価格で対価を定める取引
外税取引 : 税抜価格で対価を定める取引
取締役A:「私の部門でも契約書上内税取引となっている下請け先から値上げ要請が何件かありましたが、値上げを認める代わりに別途リベートで戻してもらうことにしました。当社としても消費税増税分をすべて転嫁できている訳ではないし、今は下請先も含めてONE TEAMとして頑張るときだと下請先を説得しました。」
取締役B:「その方法は消費税転嫁拒否にあたるのではないでしょうか?」
取締役C:「私の部門では消費税率の引き上げ分を支払う代わりに、店舗の値札の付け替え作業を無償でやってもらうことにしました。」
取締役D:「下請先から何も言ってこない限り、何もしないのが一番です。何も言われていないのにこちらから積極的に対応するのは“藪蛇”ってものですよ。」
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