取締役A：「当社では任意の報酬委員会を設置しているので、改正後の会社法施行規則の98条の５の６号の『取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することとするとき』に該当することとなり、任意の報酬委員会のメンバーについて「当該委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位及び担当」「その者に委任する権限の内容」などの決議が必要になるのではないだろうか。」

取締役B：「当社の任意の報酬委員会は、単に取締役会の諮問機関に過ぎず、実際に「取締役の個人別の報酬等の内容」について決定権限を有するのは取締役会であるので、改正後の会社法施行規則の98条の５の６号の『取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することとするとき』に該当しないのではないでしょうか。」

取締役C：「改正後の会社法施行規則の98条の５の１号の『取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針』ですが、当社ではすでに昨年の定時株主総会後に開催した取締役会で取締役の個人別の報酬の『額』を決議しているので、すでに決議済みという理解ですが、再度『額』を決議しなければならないということでしょうか。」