東京証券取引所市場第一部に上場しているK社は、海外売上（とくに米国への売上）が伸びており、最近では国内売上を大きく上回るまでになりました。また、コスト削減のため、国内の工場をいくつか閉鎖し、中国の製造拠点への生産体制のシフトを強めています。K社の取締役会で、経済安全保障について話題になり、次の３人が発言を行いました。誰の発言がGood発言でしょうか？
取締役A：「当社の売上は米国市場に相当依存していること、米中間の摩擦が激化しており中国で製造を続けることはリスクが高まっていることの2点を考慮すると、生産拠点を中国から別の国に移していくことを検討すべきです。生産拠点だけでなく、原材料も含めてサプライチェーン全体の中国依存を下げていかなければなりません。」
取締役B：「経済安全保障なんて国家レベルで考えるテーマの話であり、我々はモノづくりの会社にすぎません。そもそも政治と経済は別物です。質の高い製品をリーズナブルな値段で提供できれば米国の消費者から離反されることはないはずです。」
取締役C：「いずれにしろ2021年6月のガバナンスコード改訂で経済安全保障担当役員を設置することが求められるようになりましたので、当社でも経済安全保障担当役員を設置しなければCG報告書でエクスプレインせざるを得なくなります。」
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