東証一部上場会社のY社では、この3年間の内部通報実績がゼロ件でした。2022年6月1日から改正公益通報者保護法が施行されることから、Y社ではプロジェクトチームを作り内部通報制度の在り方の見直しを進めているところです。Y社の取締役会で当該プロジェクトチームが内部通報制度の在り方の見直し案を報告したところ、見直し案では内部通報の窓口を引き続き人事部が担いつつ、新たに社外窓口を設ける予定となっていることについて次の４人が発言を行いました。誰の発言がGood発言でしょうか？
取締役A：「人事部が内部通報の窓口だと、人事権による報復を恐れて通報をためらう者がいるかもしれません。」
取締役B：「確かに社内窓口は人事部のままですが、今回、社外窓口として法律事務所が加わったので、人事部への通報をためらう者には社外窓口を利用してもらえばよいと考えています。」
監査役C：「外部の法律事務所と言っても、会社の顧問弁護士じゃないですか。顧問弁護士ではなく、今まで取引のない独立した弁護士に依頼してはいかがでしょうか。」
取締役D：「顧問弁護士は会社のことをよく理解してくれています。会社のことを何も知らない弁護士が顧問弁護士より適切に対応できるとは思えません。」
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