取締役A：「企業買収に先立ち、ビジネスや法務や財務などのデュー・ディリジェンスを行いますが、それと同じで人権方針に先行して第三者による人権デュー・ディリジェンスを必ず実施しなければなりません。」

取締役B：「人権に関する取り組みを行うことは慈善活動のようなものであり、企業イメージを改善するという加点的な要素はあるものの、それを行わなかったとしても何かを失うわけではありません。」

取締役C：「人権は環境と違って『オフセット』するわけにはいかないですからね。負の影響の防止・軽減・救済を重視した対策が重要となってきます。」

取締役D：「法令を遵守することは必須であるとしても、そもそも人権保護に関連する国内法令がないような後進国で事業を行う場合は、現地の水準にあわせて先進国よりも人権保護の線引きを多少緩めに解さざるを得ない。そうしなければ当社は低コストでの製造が困難になり、ライバル社に負けてしまいますよ。」

取締役E：「人権デュー・ディリジェンスは定期的に実施するだけでなく、新規取引開始時やM&A時にも実施すべきです。」