東証スタンダード市場に上場しているY社の取締役会では、内部通報制度の在り方の見直し案を検討中です。内部公益通報の受付に関する論点について意見を求められた次の4人が下記の発言を行いました。誰の発言がGood発言でしょうか?
取締役A:「結局のところ、公益通報業務従事者でない者であっても範囲外共有をすると刑事罰を科されることになるわけですね。」
取締役B:「会社のメールアドレスや社内SNSでのやり取りは、いくら閲覧者を限定したとしても範囲外共有のリスクがあります。」
取締役C:「単に退職者からの通報を受け付けるための窓口を作るだけでは不十分であると考えます。退職者がその窓口の存在を認識できるようにしなければなりません。」
取締役D:「そうですね。ただ、2022年6月1日以降に退職する従業員が対象なので、その者に通報窓口の案内用紙を配ればいいのではないでしょうか。」
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