取締役A：「会社としてとくに何か手当てをしているわけではありません。基本的には会社というより個人の資質の問題ではないでしょうか？業務時間外の消費者教育まで会社がフォローするのは困難です。」

取締役B：「カスハラを取り締まる法律はないので、東京都の取組みに注目しています。東京都の条例ができたあとは、取引先をカスハラしないように従業員の教育に力を入れる必要がありますね。」

取締役C：「カスハラは当社の役職員が「する」だけではなく「される」ことも想定すべきですし、むしろ「される」ことへの対応の方が重要です。会社が取り組むべきは「されない」ための仕組みづくりや「された」場合の従業員の心のケアではないでしょうか。」

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