取締役A：「当社では外注先から労務費上昇分の転嫁の打診を受けた場合、方針の決定も含めて現場の従業員にすべてを任せています。価格交渉は上がとやかく言うのではなく、コスト責任を有する現場の裁量にすべてを委ねるべきです。」

取締役B：「従業員に任せるにしても、まずは経営トップが方針を定める必要があります。そして当該方針を公表するとともに、取組状況につき定期的に報告を受けるようにしてください。また、労務費を転嫁したいことを明らかにしていない受注者との間でも協議の場を設けるようにすべきです。」

取締役C：「なぜ、労務費を転嫁したいことを明らかにしていない受注者のことまで考慮する必要があるのでしょうか。自ら墓穴を掘るようなものです。労務費の転嫁の要請があった受注者にだけ対応すれば十分です。もっとも、受注者が生産性を高めるのが先決ですね。そのうえで、受注者からコスト構造の詳細な説明が得られるのであれば、労務費転嫁の可能性について検討の余地はあるでしょう。」

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