取締役A：「容器の一部をプラから紙に切り替えて『プラスチックから紙へ』というラベルを貼るのはどうでしょうか。削減率は20％程度でも、実際にプラスチック使用量を削減していることに変わりはありません。競合他社でも同様の表示を採用する商品が増えていますし、消費者の環境意識が高まっていることを考えれば、当社も早めに打ち出した方がよいのではないでしょうか。」

取締役B：「環境ラベルでCO₂排出量やプラスチック使用量の削減をうたうのであれば、その表示を裏付けるデータがあるのかを確認すべきです。また、実証データそのものを商品パッケージに掲載しなければなりません。」

取締役C：「CO₂排出量やプラスチック使用量の削減について実証データを集めるとなると、時間も費用もかかります。単に『A社 ECO』という葉っぱをモチーフにした緑色のロゴを作り、パッケージに表示するだけにとどめてはどうでしょうか。具体的な環境効果をうたうわけではないので、問題になることはないと思います。」

監査役D：「環境ラベルを付す場合、当該ラベルを見た消費者がどのように受け取るかを確認する必要があるのではないでしょうか。当社がどのような客観的根拠に基づいて環境ラベルの対象商品を決めるのか、また、その基準や根拠を消費者が容易に確認できるようになっているのかに加え、景品表示法違反を防止するための内部統制が整備されているかについても、運用開始前に取締役会として確認しておく必要があると思います。」

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