予想以上に重い追加コストが店舗閉鎖のタイミングを難しく

「○○社、不採算100店舗を閉鎖」といったニュースを新聞紙上で見かけることがあります。小売業や外食産業などの比較的多店舗展開が多い業種では、このような店舗の大量閉鎖のニュースは珍しくありません。

「100店舗を閉鎖」などという見出しを見ると、「出店に比べ、店舗の閉鎖にはたいしてコストがかからないから、閉鎖の決断は難しくないのだろう」などと思ってしまいますが、果たしてそうでしょうか。

出店時には、店舗の建設費、内装工事費、保証金などのコストがかかるのに対し、店舗の閉鎖の際には、看板や什器の撤去費用、原状回復費用、解約前予告家賃、保証金の割り増し償却といった、出店時とは“逆ベクトル”の諸費用が発生します。撤退にも結構お金がかかるのです。

閉鎖にかかる諸費用として発生が見込まれるものについて、その具体的な内容を主な出店パターンごとにまとめると次のとおりです。

テナント ： 所有・管理・運営者と賃貸借契約を結び、商業ビルやデパート・ショッピングセンター・鉄道駅構内などで営業する店舗

このように、店舗を閉鎖する際には、様々なコストが追加的に発生します。この追加コストの発生を理由に、店舗閉鎖のタイミングを図りかねている取締役も多いのではないでしょうか。店舗閉鎖の理由としてもっとも多いのは、当該店舗の業績悪化ですが、ただでさえ店舗の赤字が発生していたところに、店舗の閉鎖コストが追加でかかることになり、会社の業績をますます悪化させてしまいかねないからです。そうかといって、閉店を先送りにしても赤字垂れ流しの元凶になってしまいます。だからこそ、店舗を閉鎖するか否かの判断を適時に行う必要があります。

では、店舗を閉鎖するか否かの判断は具体的にどのように行えばよいのでしょうか。次に解説します。

採算が合わなくても「閉鎖しない」との判断もあり得る

「もう少し頑張れば経営環境が変わり、店舗の利益が回復するのではないか」「今までのやり方を変えれば利益が出るのではないか」といった期待を持ち続けてズルズルと店舗を継続した結果、閉店のタイミングを見誤り、会社全体の業績に悪影響を及ぼしてしまうということがあります。特に新規出店効果で売上が伸びている間は不振店舗への目が行き届かなくなりがちですが、会社全体の業績が悪化してから店舗閉鎖に踏み切っても「時既に遅し」という状況に陥っているケースも少なくありません。

また、売上至上主義にとらわれて、売上減少が避けられない店舗の閉鎖に踏み切ることに躊躇するケースも散見されます。店舗を閉鎖するか否かは、売上よりも「利益」に目を向けて判断する必要があります。

経営努力により新たなビジネスチャンスを見出していくことと同様に、不採算店舗を閉鎖するという経営判断も時として重要です。不採算店舗にかけている経費を他の店舗に回すことができれば、資源の効率的な再分配が可能となるかもしれないのです。

店舗閉鎖について適切な時期に適切な判断を下すことができるように、営業担当取締役としては、店舗を閉鎖する際の判断基準（以下、「退店基準」）を規程化しておくべきです。

退店基準は・・・

続きをご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら

店舗閉鎖が視野に入れば会計上の検討項目が増える

営業損益や営業キャッシュ・フローが継続してマイナス（おおむね過去２期がマイナス。当期見込が明らかにプラスの場合は除く）、もしくは継続してマイナスとなる見込み（前期と当期以降の見込みが明らかにマイナス）の場合は、会計上、「減損」の“兆候”があると判断されます（後述するように、実際に減損損失を認識するかどうかは別です）。

減損とは、事業の収益性が低くなってしまったことにより、店舗建物などの固定資産に投資した金額の回収が見込めなくなった状態を言います。つまり、店舗建物などの固定資産を使用することで見込んでいた利益が想定していたよりも低水準に留まっており、固定資産に投資した資金を回収できなくなってしまったような状態です。このような状態になってしまったにもかかわらず、帳簿価額をそのまま据え置いておくことは、将来に損失を繰り延べているようなものであり、固定資産が過大に評価されていることになります。例えば、店舗建物に１億円を投資した場合、通常であれば、１億円という金額（＝帳簿価額）をベースに減価償却費を計上していくことになりますが、その店舗が毎年連続して赤字が出ているとなれば、もはや当該店舗建物は１億円という帳簿価額をベースに計算した減価償却費に見合う収益を生み出す価値はないことになります。

そこでこの場合、当該店舗建物が将来的にどのくらいのキャッシュ・フローを生み出すことができるかを検討した上で、減損による損失を計上せざるをえないと判断した場合は、当該店舗建物の帳簿価額を「回収が見込める金額」まで減らす（これを「減損処理」と言います）必要があります。例えば、帳簿価額１億円の店舗建物が使用されている営業活動から生じる損益が過去２年間マイナスとなっている場合で、将来的に3,000万円のキャッシュ・フローしか生み出さないと判断される場合には、この3,000万円を現在価値に割り引いた上で店舗建物の帳簿価額とし、減損処理前の帳簿価額１億円と減損処理後の帳簿価額の差額が減損損失として損失処理されます。この減損損失は、巨額となるケースが多く、経営成績に大きな影響を与えることになります。そこで、取締役としては店舗閉鎖を視野に入れた場合に、減損についての検討が欠かせません。それに先立ち、減損に関する社内規程を整備し、減損の兆候の有無を適時に検討するための業務フローを整備・運用することが必要となります。詳細は「減損損失の計上の是非」を参照してください。

また、上述のとおり、テナント契約や定期借地契約を締結している場合には、退去時に原状回復費用が発生します。この原状回復費用は、・・・

続きをご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら

業績予想への影響を考慮して修正も検討が必要

店舗を閉鎖する場合、閉鎖後の売上は当然ゼロになってしまいます。また、上述したように閉店コストの発生や見積りによる会計処理の影響により、多額の追加的な損失が生じてしまうのが通常です。

そこで、店舗の閉鎖を決定した場合、投資家の投資判断に影響を与える可能性があることから、必ずしも証券取引所の定める決定事実に該当しなくても、・・・

決定事実 ： 証券取引所の適時開示基準の一つ。会社が決定した事実のうち、重要性が高いことから適時開示が必要となるもの。

続きをご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は
ログイン画面に遷移します。