概略
【セミナー開催日】2015年4月10日（金）
今年6月1日からの適用開始が予定されるコーポレートガバナンス・コードは、上場企業に対しガバナンスの充実に向けた様々な取組みの実施を促すとともに、その遵守状況などを株主等のステークホルダーに対して説明することを求めています。ただ、プリンシプルベース・アプローチ（原則主義）をとる同コードは、企業の自主性に委ねる部分も多いがゆえに、「何をしたらいいのか」頭を悩ませている企業も少なくないようです。本セミナーでは、コーポレートガバナンス・コードを金融庁と共同して策定し、同コードの導入に伴う上場制度の見直しを進める株式会社東京証券取引所から、上場部 統括課長の林謙太郎様をお招きし、各コードの制定の趣旨や意図を紐解きながら、同コードが企業に求める取組みからそれをどのように開示していくのかまで、同コードの全容を解説していただきます。また、コードを実施しない場合に必要になる「実施しない理由」の説明についても言及していただきます。
【講師】
株式会社東京証券取引所 上場部 統括課長
林 謙太郎 様
1994年４月に東京証券取引所に入社後、債券部門、上場部門における勤務、証券保管振替機構への出向を経て、2009年6月から現職。証券保管振替機構への出向中には、株式のDVP決済、株券電子化の制度創設に携わったほか、現職就任後は、2010年における独立役員制度の導入から今般のコーポレートガバナンス・コードの導入に至る一連の取組みの企画・立案業務を担当。
| セミナー資料 | コーポレートガバナンス・コードの全容と企業の情報開示 |
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セミナー動画
動画１：コード導入目的／コードの基本構造
動画２：コード対応の基礎知識／コード対応にあたって
動画３：コードの制定に伴う企業行動規範の改正点／実施しない理由の開示に関する取扱い／ガバナンス報告書の様式／実施しない場合に理由の説明が必要となる範囲
動画４：コードに基づく開示事項の取扱い／特定の事項の開示を要求する11の原則／ガバナンス報告書の様式
動画５：よくあるご質問／適用初年度における取扱い／適用初年度の提出時期／社外役員の独立性に関する開示内容の見直し／見直し後の独立性に関する開示制度／独立役員届出書の様式の一部変更／新様式による独立役員届出書の提出時期／（補足）独立役員制度とコードの原則４－８
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