概略
【セミナー開催日】2015年8月26日(水)
コーポレートガバナンス・コードの適用開始後まだ株主総会を迎えていない会社はもちろん、3月決算会社をはじめ既に株主総会を終えた会社においては、6か月の提出猶予期間を活用することにより、現在まで同報告書を提出していない会社が多くを占めています。こうした会社にとって大いに参考になるのが、先行他社の開示事例です。6月1日のコード実施以降、コーポレートガバナンス・コードへの対応を示すコーポレートガバナンス報告書を提出する企業、さらには各原則への詳細な取組みを自社HPに掲載する企業が継続的に現れていますが、その中には「良い例」であるかそうでないかに関わらず、大いに参考になるものが多数あります。本セミナーでは、コーポレートガバナンスの専門家である、EY総合研究所・主席研究員の藤島裕三様をお招きし、各社のコーポレートガバナンス・コード関連の開示資料(自社HPに掲載されたものを含む)を投資家目線を踏まえて評価していただき、先行事例をご紹介いただくとともに、その理由や活用策を示していただきます。なかには、自社で「良かれ」と思ってやっていたことが、投資家にはネガティブな印象を与えていることもあります。本セミナーは、こうした誤解に気付き、真に投資家目線の開示を実現する上で非常に役立つはずです。
【講師】
EY総合研究所
未来経営研究部 部長 主席研究員 藤島 裕三 様
セミナー資料 | 他社事例で学ぶ機関投資家目線のCGC対応.pdf(904KB) |
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セミナー動画
動画(1)コーポレートガバナンス・コードの対応状況
動画(2)機関投資家はコードに関する情報開示に対して何を求めているのか
動画(3)コード開示の具体的事例に対する評価
動画(4)コード開示の具体的事例に対する評価(続き)
動画(5)望ましいコーポレートガバナンス開示の在り方