【WEBセミナー】ガバナンスのベストプラクティスと会社法の解釈明確化

概略

【セミナー開催日】2015年11月2日（月）

コーポレートガバナンス・コードの導入を受け、日本企業にはガバナンス体制の強化が求められています。しかし、同コードが掲げる「攻めのガバナンス」を実現する上で、日本の法制が必ずしもこれに前提にしていなかったり、他社事例の積み上げが少なかったりといった現状においては、多くの企業が手探りで改革に取り組んでいるのが実態だと思います。

こうした中、先般、経済産業省の「コーポレート・ガバンナンス・システムの在り方に関する研究会」では、「コーポレート・ガバナンスの実践　～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」と題する報告書を公表し、我が国企業や英米企業の取締役会の実務の具体例（ボードのプラクティス）を紹介するとともに、関係省庁との調整の下、「攻めのガバナンス」の実践において問題となりかねない会社法の解釈明確化について方向性を示しています。

本セミナーでは、報告書のとりまとめをご担当した経済産業省経済産業政策局産業組織課課長の中原裕彦様をお招きし、報告書に記載された事項の背景、趣旨などを詳しく解説していただきます。取締役会への上程事項の絞り込みや、報酬債権の現物出資による株式報酬の支給など、役員の皆様に直接関係するテーマについて、実践的なお話が聞けることと思います。

【講師】経済産業省　経済産業政策局　産業組織課　課長中原裕彦様

セミナー資料

企業価値向上のためのコーポレート・ガバナンス・システムの在り方について.pdf（2.08MB)

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