概略

【セミナー開催日】2016年7月1日（木）

企業が稼得した所得に必ず課されることになる法人税等の額は所得の30％にも及びますが、これは見方を変えれば、法人税等は「売上・仕入の30％」と同等の経営課題でもあるということを意味しています。そして、この法人税等は、国税当局の定期的な税務調査によってチェックを受けることになり、時として企業に追加で大きな税負担を強いることがあります。したがって、役員は、経理・財務等のバックグラウンドのあるなしにかかわらず、税務調査による課税リスクに関心を持つ必要があります。特に近年は、大企業が当事者となった重要な税務訴訟の判決が相次いで確定しており、これらの判決に関連して、組織再編成や出資などの資本取引に対する税務調査が厳しくなることが予想されます。また、最近は企業グループ内の出向や出張などの取引に対する課税が頻繁に起きるなど、大企業の課税リスクは明らかに高まっています。本セミナーでは、財務省において金融商品取引税制、組織再編成税制、連結納税制度などの重要税制の創設を主導し、東京国税局時代にも大企業の税務調査に傑出した実績を残した朝長税理士をお招きし、大企業の課税リスクとその対応策について、経営に携わる役員の皆様向けに解説していただきます。

【講師】日本税制研究所 代表理事
　　　（元財務省主税局・東京国税局）
　　　　税理士
　　　　朝長 英樹 様

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セミナー動画

動画（１）はじめに

動画（２）１．大企業の税務調査で否認が多いと想定されるもの

動画（３）２．最近の注目判決等とそれらが企業に与える影響（１）ヤフー事件（２）I DCF事件の概要

動画（４）（３）ⅠＢＭ事件の概要（４）増資をめぐる受贈益課税

動画（５）（５）減資をめぐる寄付金課税（６）海外子会社への出向に係る出向負担（７）海外子会社への出張に係る経費負担、３．税務リスクを減らすために