概略
【セミナー開催日】2016年10月26日(水)
近年、買収防衛策の導入社数は減少傾向にあります。「投資家の利益を損なう」などとして、議決権行使助言会社最大手のISSが導入(継続)議案への反対を推奨していることなどが原因と考えられますが、こうした中、2015年5月に買収防衛策を廃止した川崎汽船の株式を村上ファンドの元社員3人により設立されたエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが大量に取得し、その保有割合は直近で37%超に達しています(株式取得は現在も継続中)。本件の発生は、川崎汽船が投資家にとって魅力的な銘柄であることが大きな理由である一方、同社が買収防衛策を廃止したこととも深い関係があると見られています。本件は、すべての上場企業に対し、買収防衛策に関する知識の再確認とともに、改めてその必要性について検討することを迫っているとも言えます。本セミナーでは、これまで数多くの企業へのM&Aアドバイザリーを行うとともに、多くの上場企業の買収防衛策の導入を手掛けてきた株式会社ベストムーブ 代表取締役の大島真一様をお招きし、買収防衛策の仕組み、近年の買収防衛策の導入状況、過去の防衛策の導入・非導入のケーススタディ等について解説いただいた上で、買収防衛策の意義や賛否に関する議論、投資家を納得させる買収防衛策の策定方法についてご講演いただきます。
【講師】株式会社ベストムーブ
代表取締役 大島 真一 様
セミナー資料 | 投資家を納得させる買収防衛策.pdf(1.23MB) 金融財政事情記事抜粋.pdf(660KB) 日本信号 買収防衛策(2010年).pdf(260KB) |
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セミナー動画
動画(2)Part3アクティビストファンドの動向、企業の株主対応