印刷する 印刷する

【WEBセミナー】平成29年度税制改正を踏まえた役員報酬の選択

概略

【セミナー開催日】2017年3月3日(金)

役員報酬に占めるインセンティブ報酬の割合が高く、その金額も大きい欧米企業では、どのようなインセンティブ報酬を導入するかを検討するうえで、法人税法上の「損金性」は非常に重要な要素となっています。一方、日本企業では「損金性」の優先順位は決して高くなく、損金算入の条件となる詳細な開示等を避けるため、あえて「損金不算入」となる役員報酬を選択している事例も少なくないのが現状です。こうした中、平成29年度税制改正では役員報酬税制の大幅な改正が行われ、どのようなタイプのインセンティブ報酬を選択するかによって損金性に差が出ることになりました。今後は、ROEにも影響を与える損金性の問題を無視することは、株主利益の尊重という観点からも難しくなります。
そこで本セミナーでは、役員報酬に関する世界トップレベルの知見を有することで知られるウイリス・タワーズワトソンの経営者報酬部門でコンサルタントを務める小川直人様をお招きし、インセンティブ報酬としてどのような選択肢があるのかを整理していただいたうえで、それぞれについて平成29年度税制改正を踏まえた損金性、損金算入の要件、難易度などを解説していただきます。役員報酬改革に取り組む企業がどのタイプの役員報酬を選択するかを検討するうえで必須のセミナーになるはずです。

【講師】ウイリス・タワーズワトソン
    経営者報酬部門 コンサルタント
    小川 直人 様

セミナー資料 平成29年度税制改正を踏まえた役員報酬の選択.pdf(2.20MB)

上記の資料をクリックすると会員限定コンテンツがご覧になれます。
まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。
会員登録はこちら

セミナー動画

動画(1)欧米主要国における経営者報酬を取り巻く環境
26828a
動画(2)日本における経営者報酬を取り巻く環境
26828b
動画(3)平成29年度税制改正と中長期インセンティブ
26828c
動画(4)報酬水準の考え方
26828d
動画(5)その他の論点、質疑応答
26828e

本Webセミナーを閲覧して感じたことや気付いた点(学んだ点、疑問点、自社の課題など)を下の右側の「感想の登録」ボタンを押してください。マイ研修レポートの所感等記入欄の書き直しもこちらからどうぞ。

感想の登録