概略
【セミナー開催日】2018年9月13日(木)
今年6月に初めて改訂されたコーポレートガバナンス・コードの導入から3年余りが経過する中、同コードに対しグローバル水準の対応を行っている企業が少なからず出て来ている一方で、最低限の対応もしくはそのレベルにも至らない対応にとどまっている企業も散見されるなど、各社の対応にはかなりのバラツキが生じています。
本セミナーでは、株主判明調査で国内トップクラスのシェアを持つ日本シェアホルダーサービス(株) 研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタントで、コーポレートガバナンス研究の第一人者である藤島裕三様をお招きし、“機関投資家目線”を意識して同社が独自に設定した基準に基づきTOPIX100企業のガバナンス報告書を分析することにより導き出した「コーポレートガバナンス対応の評価結果(レベル1~6の6段階)」とそのランキングをご紹介いただきます。また、本セミナーにご参加いただいた企業の皆様にとって参考になるであろう開示事例をピックアップし、どこが優れているのかなどポイントを解説していただきます。上位企業の中には既に改訂コーポレートガバナンス・コードの内容を先取りした対応をとっているところも多く、セミナー参加企業の皆様が今後改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応を図る上でも参考になる情報が得られるはずです。
【講師】日本シェアホルダーサービス(株)
研究開発/コンサルティング部
チーフコンサルタント 藤島 裕三(ふじしま ゆうぞう) 様
セミナー資料 | TOPIX100企業のガバナンス報告書開示分析.pdf(1.56MB) |
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