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【WEBセミナー】2019年ISS議決権行使助言方針について

概略

【セミナー開催日】2019年1月31日(木)

機関投資家の議決権行使に大きな影響を与える議決権行使助言会社ISS(インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ)は、2019年2月1日より2019年版の日本向け議決権行使助言基準(以下、ポリシー)の適用を開始します。2019年版ポリシーでは、社外取締役および社外監査役に関する新たな独立性基準の導入が予定されています、また、2018年版ポリシーに盛り込まれた「指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社において、取締役の3分の1が社外取締役でない場合には、経営トップの選任議案に反対する」との基準も2019年から施行されます。本セミナーでは、ISS日本代表の石田猛行様をお招きし、新ポリシーの改定のポイントと改定の趣旨、新ポリシーの改定にあたり募集していたオープンコメントの内容とオープンコメントを受けて当初案から見直された点のほか、2019年から適用される2018年版ポリシー、さらには将来的なポリシーの見直しの可能性も含め、ISSが関心を持つポリシーやテーマについても解説していただきます。

【講師】ISS日本代表
石田 猛行(いしだ たけゆき)様

セミナー資料 2019年ISS議決権行使助言方針について.pdf(1.76MB)

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セミナー動画
(1)招集通知発送、株主総会集中度
41704a

(2)報酬 1億円以上の報酬を得た役員数、そのような役員がいる企業数~
41704b

(3)中期経営計画で公表している指標(企業)・経営指標として重視すべき指標(投資家)~
41704c

(4)2019年ポリシー① 取締役選任~
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(5)複雑さを増す報酬議案~質疑応答
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