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【WEBセミナー】改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について

概略

【セミナー開催日】2019年3月6日(水)

東証一部・二部上場企業に対しては、昨年(2018年)6月1日から施行された改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレートガバナンス報告書を同年末までに提出することが求められていたところですが、コーポレートガバナンス報告書の提出期限から2か月後の1月28日、東京証券取引所は「改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(速報版)」(2018年12月末日時点)を明らかにしています。それによると、フルコンプライ率が前回調査時より大きく低下している一方、必ずしも改訂コーポレートガバナンス・コードの内容を充足する対応が実施されていないにもかかわらず「コンプライ」としている企業も散見されます。本セミナーでは、コーポレートガバナンス・コードの改訂に携わった東京証券取引所・上場部長の林謙太郎様をお招きし、昨年末までに提出された改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレートガバナンス報告書の分析に基づき、各改訂原則のコンプライの状況、前回調査時からの変化などをご紹介いただきつつ、その背景や想定し得る理由、特徴的な記載事例、今後のコーポレートガバナンス・コード対応のさらなるブラッシュアップに向け期待する点などについて解説していただきます。

【講師】東京証券取引所
上場部 部長 林 謙太郎(はやし けんたろう)様

セミナー資料 コーポレートガバナンス・コードへの対応状況と実務上の留意事事項.pdf(2.48MB)

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セミナー動画
(1) コーポレートガバナンスを巡る最近の動向
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(2) コーポレートガバナンスを巡る最近の動向 続き
42122b

(3) 改訂ガバナンス・コードへの対応状況(1)資本コストを意識した経営
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(4) 改訂ガバナンス・コードへの対応状況(2)取締役会の機能発揮、(3)政策保有株式
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(5) 改訂ガバナンス・コードへの対応状況(4)アセットオーナー、(5)その他の改訂された諸原則
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