概略

【セミナー開催日】2019年3月6日（水）

改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレートガバナンス報告書を昨年末までに提出した企業にとって、次なるハードルとなるのが、「2019年3月31日以後に終了する事業年度」の有価証券報告書から適用されることとなる「コーポレート・ガバナンスの状況等」の記載内容の拡充を求める改正開示府令への対応です。その中でも企業から「何を記載すればよいのか分からない」といった声が多く聞かれるのが、役員報酬に関する開示項目の改正です。例えば業績連動報酬に関する開示では、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況から見ても、改正開示府令の要求に応えることは容易ではないと考えられるほか、コーポレートガバナンス・コードに対応していたとしても、「役員の区分ごと」や「役職ごと」の開示を求める改正開示府令には十分に対応できない可能性があります。本セミナーでは、我が国における経営者報酬コンサルティングの第一人者であり、コーポレートガバナンスにおける経営者報酬の役割や位置付けはもちろん、公認会計士として経営者報酬の会計・税務・開示にも精通するウイリス・タワーズワトソン ディレクターの櫛笥隆亮様をお招きし、改正開示府令に対応した役員報酬の開示について解説していただきます。

【講師】ウイリス・タワーズワトソン
ディレクター
コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループ
リーダー　櫛笥　隆亮 （くしげ たかあき）様

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