概略

【セミナー開催日】2019年4月19日（金）

周知のとおり、2017年4月から1年半以上の時間をかけて会社法見直しに向け議論を重ねてきた法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会は2019年1月16日、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」（以下、要綱案）を確定しました。要項案には、株主総会資料の電子提供制度の導入、社外取締役の選任義務付け、株主提案議案の制限、役員報酬に関する決定方針等に関する開示の充実、株式交付制度の創設、D&O保険や会社補償の内容の開示や株主総会での決議の義務付けなど、コーポレートガバナンスに関する重要改正事項が多数盛り込まれています。

会社法改正法案の今通常国会への提出こそ見送られたものの、近い将来改正会社法が成立・施行されることは規定路線であり、上場会社は、対応に時間を要する事項については今のうちから対応方針を検討したり、対応に向けた準備を始めておく必要があります。
本セミナーでは、今回の会社法改正を早い段階からウォッチし、改正の経緯にも精通するTMI総合法律事務所 パートナーの池田賢生弁護士をお招きし、要綱案の内容を解説していただきつつ、各改正により上場会社に求められる対応を示していただくとともに、対応の優先順位付けも行っていただきます。

【講師】TMI総合法律事務所
パートナー　弁護士
池田 賢生（いけだ けんせい）様

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