概略

【セミナー開催日】2019年9月4日（水）

昨年（2018年）6月1日に施行された改訂コーポレートガバナンス・コードでは、上場企業（以下、母体企業）に対し、自社の企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、どのような取り組みを行っているかを開示することを求める【原則2－6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】が新設されたのは周知のとおりです。原則2－6は企業年金がアセットオーナーとしてスチュワードシップ責任を果たすべく、母体企業に意識改革を促すものと言えるでしょう。ただ、母体企業においては、どのようにして自社の企業年金に関与すればよいのか、とまどいも見られます。この点については、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）が（2019年）4月24日に公表した意見書「コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性（４）」（以下、意見書）の中でも、「依然として 、 スチュワードシップ・コードの受入れを行う企業年金は少数に留まっており、その背景として、 企業年金の意義や責任に関する認識不足からスチュワードシップ活動の範囲や程度が十分に理解されていない」といった厳しい指摘も聞かれます。そこで本セミナーでは、これまで多くの年金基金に対し、ガバナンスの構築や運用方針の立案・実施等のコンサルティングを手掛け、企業年金のスチュワードシップ責任にも精通するウイリス・タワーズワトソンインベストメント部門（アジア太平洋地域）代表の大海太郎様をお招きし、企業年金に対し母体企業が負う責任と果たすべき役割、企業年金がスチュワードシップ・コードを受け入れることの意味について解説していただいた上で、母体企業は具体的にどのように企業年金に関わり、何をするべきなのか、逆に母体企業としてできることの限界など、母体企業が知りたいことをリアルに語っていただきます。フォローアップ会議の意見書では「企業年金のスチュワードシップ活動を後押しするための取組みを推進することが重要」との提言がなされており、今後、母体企業へのプレッシャーが高まることが確実視される中、母体企業としての対応を検討する上で有益なセミナーとなるはずです。また、本セミナーでは、確定拠出型年金を採用している企業の責任等についても言及していただきます。

【講師】ウイリス・タワーズワトソン
インベストメント部門
（アジア太平洋地域）代表
大海 太郎 （おおがい たろう）様

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