概略
【セミナー開催日】2020年1月28日(火)
議決権行使会社大手のISSおよびグラスルイスの両社より2020年版の日本企業向け議決権行使ポリシーが公表されました。ともに機関投資家の議決権行使に大きな影響力を持っていますが、両社のポリシーには政策保有株式、ジェンダー・ダイバーシティ、取締役会に占める独立取締役の割合などに関して、少なからず差異があります。
本セミナーでは、コーポレートガバナンス研究の第一人者である日本シェアホルダーサービスの 藤島 裕三 様をお招きして、両社の最新ポリシーについて概略をご説明いただいたうえで、表面的な文言だけでは読み切れないポリシーを策定した「趣旨」や、数値基準といった具体的な指針が示されていない「適用除外措置」の考え方など、踏み込んで解説していただきます。その際、両社のポリシーひいては考え方の違い、機関投資家の議決権行使行動に与える影響度、また現時点ではポリシーに盛り込まれていないものの、今後はポリシー見直しの対象となりそうなテーマなどにも言及していただきます。
このほか、米国証券取引委員会(SEC)が現在検討しているレビュー&フィードバック制度(投資家に対する助言内容に事実誤認が含まれていないか、上場会社サイドが確認できるよう議決権行使助言会社からレビュー及びフィードバックを受ける機会を一定期間設ける制度)など、日本企業にも波及する可能性のあるトピックスについても解説していただきます。
【講師】日本シェアホルダーサービス株式会社
研究開発/コンサルティング部
チーフコンサルタント
藤島 裕三 様
セミナー資料 | ISS、グラスルイスの2020年版議決権助言方針.pdf |
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