概略

近年、日本の上場会社の役員報酬制度は、株式報酬制度の普及や報酬慣行の異なる外国人役員の増加、ESGなど非財務評価の反映等により、多様化・複雑化が急速に進んでいます。これに伴い、役員報酬等の内容をいかに開示するのかは、各社にとって難しい課題となっています。そして、結果としてこれに追い打ちをかけることとなっているのが開示規制の強化です。

2021年3月1日から施行される改正会社法では、上場会社等に対し、取締役の個人別の報酬等の決定方針を取締役会で決定することを義務づけるとともに、事業報告において当該報酬等の決定方針を含め支給実績等の妥当性に係る開示を求めています。また、会社法改正と平仄をあわせて、有価証券報告書における役員報酬の開示ルールも見直されます。さらに、2021年6月株主総会に間に合うよう、プライム市場上場会社向けにコーポレートガバナンス・コードが改訂される予定となっており、プライム市場上場会社は、役員報酬開示においても一段と高い水準のガバナンスが求められることになるでしょう。

そこで本セミナーでは、役員報酬開示に高い知見を持つ、この分野の第一者であるウイリス・タワーズワトソン　コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループ　ディレクターの宮川正康様に、上記のような論点を踏まえ、2021年3月期からの役員報酬開示のあり方について解説していただきます。具体的には、開示が先行する有価証券報告書における開示内容の傾向、役員報酬に係る改正会社法及び会社法施行規則の内容をご説明いただいた上で、実務上想定される論点、有価証券報告書における開示との違い、そして、上場会社各社にとって最大の関心事である「事業報告には具体的に何をどのように記載したらよいのか」について、他社事例も交えながら解説していただきます。さらに、今後の展望として、今般の開示規制の強化を受け予想される上場会社各社のアクション、今後1-2年でどのように開示が拡充されていくのかといった点についても触れていただきます。

【講師】 ウイリス・タワーズワトソン
コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループ　ディレクター
宮川　正康 様

【WEBセミナー収録月】2021年2月

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