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【WEBセミナー】個人情報保護法の改正について

概略

【セミナー収録日】2020年5月15日(金)

GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)の隆盛とともに、世界的に個人情報保護を厳格化する流れが加速しています。日本でも、今通常国会で改正個人情報保護法が成立する見込みです。
改正個人情報保護法では、個人が企業に対し、自らの個人データの利用停止や第三者提供の停止を請求できる要件を緩和するとともに、個人データの提供や受領の記録の開示請求が可能になることとされています。また、Webブラウザのcookieなど企業において個人データに該当しないものであっても、第三者提供が規律されることが予定されています。さらに、個人情報の漏洩が起きた場合、企業には報告義務が課されることとされています。 その一方で、特定の個人を識別することができないように加工した「仮名加工情報」という新たな個人情報の類型が設けられ、開示や利用停止請求への対応義務を緩和するなど、個人データの活用を促進する内容も含まれています。このように、今回の個人情報保護法改正は個人情報に対する「規制強化」と「利用促進」を折り混ぜたものとなる見込みです。
本セミナーでは、個人情報保護法など「情報保護」を専門分野とするTMI総合法律事務所の村上諭志弁護士をお招きし、改正個人情報保護法を概観していただいた上で、同法違反とならないために企業が留意すべき点について重点的に解説していただきます。
このほか、海外でBtoCビジネス等を展開する企業にとっては、個人情報への対応は日本国内だけの問題にとどまりません。本セミナーでは、欧米等の海外における個人情報保護関連法関連の動向についても解説していただきます。
また、新型コロナウイルスへの感染防止のため今や多くの企業が採用しているリモートワークにおいても、個人情報保護法への対応が重要なテーマになっていることから、本セミナーではこの点についても言及していただきます。

【講師】TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 村上 諭志

セミナー資料 個人情報保護法の改正について.pdf

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セミナー動画
個人情報保護法の改正(1)・・・・・1.改正の背景・経緯、2.改正の概要

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個人情報保護法の改正(2)・・・・・3.改正の詳細

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個人情報保護法の改正(3)・・・・・3.改正の詳細(続き)

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個人情報保護法の改正(4)・・・・・4.海外の規制動向

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個人情報保護法の改正(5)・・・・・5.リモートワークにおける個人情報保護法対応

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