概略

【WEBセミナー公開開始日】2022年8月2日

近年、事前警告型買収防衛策を廃止する企業が相次ぐ一方、2020年頃から一部の企業で実際に導入される事例が目に付き始めているのが、「有事導入型買収防衛策」です。今年の株主総会では、事前警告型買収防衛策を廃止した企業側から、敵対的買収の局面では「有事導入型買収防衛策」の導入も辞さない旨の発言があり話題を呼ぶなど、有事導入型買収防衛策に対する企業の関心が高まっています。
本セミナーでは、「有事対応」の実践経験も豊富なTMI総合法律事務所の小川 周哉（おがわ しゅうや）パートナー弁護士に、有事導入型買収防衛策の導入事例、導入事例に対する裁判所の考え方、導入の実務、法的論点等について解説していただきます。
また、その前段階では、買収防衛策が広がるきっかけとなったニッポン放送事件、ブルドッグソース事件を取り上げ、それぞれの事件に対する裁判所の考え方や、「事前警告型買収防衛策」の現状の導入・廃止・保有状況と同買収防衛策に対する機関投資家の評価等も整理していただき、有事導入型買収防衛策を巡る論点を理解する上で有用な買収防衛策の全体像を学んでいただきます。

【講師】
ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士
小川 周哉 様

セミナー動画

買収防衛策の現状