概略

【WEBセミナー公開開始日】2022年11月8日

近年、日本企業がアクティビストのターゲットとなるケースが急増しています。2022年においては、９月30日時点において米国に次ぐ２位（82社）と、３位のオーストラリア（42社）を大きく上回っています。
もっとも、アクティビズムの方法は以前とだいぶ異なっており、株式を大量に買い付け一方的に増配を要求するといった“強硬的”なアクティビズムは影を潜め、“対話重視型”、あるいは主張を論理的に展開してマーケットの賛同を得る“扇動型”へと変化してきています。
本セミナーでは、これまで買収防衛策やTOB等に備えたコンティンジェンシー・プラン作成、アクティビズム対応関連のコンサルティングを手掛けるなど、アクティビスト対策に詳しい日本シェアホルダーサービス　研究開発/コンサルティンググループ　シニアアナリストの日昔 明子様に「株主アクティビズムへの備え」とのテーマでご講演いただきます。
具体的には、アクティビストが掲げることが多いテーマの傾向、その成功率などを分析していただいた上で、上場企業側が備えておくべきことを、リスク度合いの高さ（ステージ）に応じ、To-Do、その担い手や役割分担まで噛み砕いて解説していただきます。
さらに、上場企業側から実際に聞かれる悩みをとり上げ、Q&A形式で対応の方向性を示していただきます。

【講師】
日本シェアホルダーサービス　研究開発/コンサルティンググループ　シニアアナリスト
日昔 明子 様

セミナー動画

株主アクティビズムへの備え