概略

【WEBセミナー公開開始日】2022年11月14日

金融庁は（2022年）11月７日、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関する開示府令の改正案を公表しました。本改正は「令和5年（2023年）3月31日以後に終了する事業年度」、すなわち３月決算企業であれば進行期に係る有価証券報告書から適用されるため、早々に開示内容の検討を開始する必要があります。ただ、開示府令を見ただけでは何をどの程度の深度で書けばよいのか分からない部分が多いことに加え、サステナビリティやコーポレートガバナンスへの取り組みは各社によって異なり、そもそも開示内容に正解はないため、頭を悩ませる企業も少なくないことでしょう。
そこで本セミナーでは、企業情報開示の専門家である一橋大学大学院・経営管理研究科教授の円谷昭一先生に、『令和4年11月「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正（案）そのポイントと向き合い方』と題し、今回公表された開示府令改正案、企業内容等開示ガイドライン、記述情報の開示に関する原則のポイントを解説していただきつつ、同改正案が開示を求める主要事項のベースにある考え方や、開示を検討するにあたってのスタンス、留意点等について、円谷先生のお考えを示していただきます。

【講師】
一橋大学大学院・経営管理研究科教授
金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー
日本IR協議会 客員研究員
円谷 昭一（つむらや しょういち）様

セミナー動画

令和4年11月「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正（案）そのポイントと向き合い方