概略
【WEBセミナー公開開始日】2023年2月26日
2023年1月31日、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを求める改正開示府令が公布・施行されました。改正開示府令は、2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から強制適用されます。すなわち、3月決算企業は今年の株主総会後に提出する有価証券報告書等からの対応が求められることとなりますが、残された時間が多くない中で、改正開示府令の解釈や具体的にどのようなことを開示すればよいのか等に頭を悩ませている企業が少なくありません。そこで本セミナーでは、金融庁の金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループのメンバーとして今回の開示府令の改正に関する議論に参加されたSBI大学院大学教授上田亮子様、コーポレートガバナンス等の専門家として著名な日本シェアホルダーサービスの藤島裕三様に、これらの点について解説していただきます。
具体的には、まず藤島様より改正開示府令の概要を解説していただいた後、改正開示府令の公布と同時に公表された同改正案について寄せられたパブリックコメントとそれに対する金融庁のパブリックコメントの回答を手掛かりに、藤島様より企業側の疑問等を上田様に投げかけていただき、上田様からは改正の背景、ディスクロージャーワーキング・グループでの議論、考え方のほか、企業における開示の好事例にも適宜触れていただきつつ、開示の方向性・留意点・工夫などについてもお話しいただきます。企業が今後改正開示府令に対応した開示内容を検討するうえで非常に参考になるセミナーとなっています。
【講師】
金融庁 金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループ メンバー 上田 亮子 様
日本シェアホルダーサービス 研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント 藤島 裕三 様
セミナー資料 | 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について.pdf |
セミナー動画