概略

【WEBセミナー公開開始日】2024年3月6日

かつて相次いだ国内での大型業界再編から、近年は、海外企業に対するM&Aの増加、当初の買収提案を契機とした第三者からの対抗提案の提示へと、企業買収の形は大きく変容しています。また、買収防衛策の導入・継続に対する機関投資家の反対率の増加とそれに伴う導入企業数の減少、買収防衛策に基づく対抗措置の発動事例やその差止めを巡る裁判例の蓄積など、企業買収を巡る環境にも大きな変化が起きています。こうした中、経済産業省は2022年11月に「公正な買収の在り方に関する研究会」を設置し、上場会社の経営支配権を取得する買収を巡る当事者の行動の在り方を中心に、M&Aに関する公正なルール形成に向けて経済社会において共有されるべき原則論及びベストプラクティスについて検討を重ねて来ました。こうして昨年取りまとめられ、公表されたのが「企業買収における行動指針」です。
本セミナーでは、金融庁および経済産業省への出向経験を有し、金融庁では公開買付規制等の業務に従事、経済産業省では「公正なM&Aの在り方に関する指針」の策定に関与した経験を有するTMI 総合法律事務所 パートナー弁護士の岡部 洸志 様に、「企業買収における行動指針」が取りまとめられた経緯や過去の指針・ガイドラインとの関係などを踏まえつつ、買収提案を巡る取締役・取締役会の行動規範や、買収への対応方針・対抗措置など同指針の内容を解説していただきます。

【講師】
TMI 総合法律事務所
パートナー弁護士 　岡部 洸志 様

セミナー動画

１．指針策定の経緯と位置づけ

２．指針のポイント（第１章から第３章まで）

３．指針のポイント（第4章以降）、公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告