概略

【WEBセミナー公開開始日】2024年5月14日

金融庁に設置された金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（以下、WG）は2023年６月から６回にわたり、公開買付制度（TOB）、大量保有報告制度、実質株主の透明性のあり方などについて検討を行ってきましたが、WGが2024年2月9日に金融審議会に提出した報告書を踏まえ、政府は３月15日、「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。
本セミナーでは、金融庁に出向し、公開買付や大量保有報告に関する規制の立案を担当したほか、開示実務を財務局に指導してきた経験を有するTMI 総合法律事務所 パートナー弁護士の池田 賢生（いけだ けんせい）様に、公開買付制度・大量保有報告制度のうち今回改正された部分の要点を解説していただきます。具体的には、現行の公開買付制度、大量保有報告制度について説明していただいた上で、改正の背景に触れていただきながら、改正内容を分かりやすく解説していただきます。また、まずはスチュワードシップ・コードの改訂に委ねられることになった実質株主の透明化についても解説していただきます。

【講師】
TMI 総合法律事務所
パートナー弁護士 　池田 賢生（いけだ けんせい）様

セミナー動画

公開買付制度・大量保有報告制度のセミナー～2024年改正部分の要点解説～（前半）

公開買付制度・大量保有報告制度のセミナー～2024年改正部分の要点解説～（後半）