概略
【WEBセミナー公開開始日】2025年2月12日
本セミナーでは、日本シェアホルダーサービス 研究開発/コンサルティング部でチーフコンサルタントを務める藤島裕三 様をお招きし、機関投資家の議決権行使に大きな影響を与えるISSおよびグラスルイスの2025年版議決権助⾔方針について解説していただきます。
具体的には、まずISSおよびグラスルイスの議決権助⾔方針のうち、2025年1月に適用が開始されているもの、もしくは2026年以降に適用開始が予定されているものを整理いただきつつ、それらの内容についてご説明いただいたうえで、議案別(剰余金処分、業績基準、取締役選任(取締役会構成、独立性基準、ジェンダーバイバーシティ、政策保有株式、クーリングオフ、出席率・兼任数、不祥事)、役員報酬(賞与、株式報酬)、買収防衛策、株主提案)に、両社の議決権助言方針を詳細に比較していただきます。
また、業績、政策保有株式、社外取締役の独立性、監査等委員の独立性に係る議決権行使助言会社の基準に抵触したことで反対推奨を受けた企業の対応、株主提案について議決権行使助言会社の賛成推奨を受けた企業の対応について、複数社の事例をご紹介いただきます。
最後に、エンゲージメントの目的やスタンス、賛否推奨への影響、株主総会招集通知での開示に関する要望などについて、議決権行使助言会社への取材を踏まえて情報提供いただきます。
講師のご紹介 |
藤島 裕三(ふじしま ゆうぞう)様 日本シェアホルダーサービス 研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント。上場会社役員ガバナンスフォーラム客員研究員。 慶應義塾大学大学院法学研究科修了後、1994年に株式会社大和総研入社。企業調査部アナリスト、同社経営戦略研究所経営戦略研究部 主任研究員 、企業経営コンサルティング部 副部長・シニアコンサルタントを経て2014年、EY総合研究所に入社、未来経営研究部 部長 主席研究員に就任。コーポレートガバナンス改善計画の策定支援、敵対的買収対応に関わる体制整備の支援、IRや株主対応に関する改善支援・アドバイザリーなどに従事。2017年9月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員。慶應義塾大学非常勤講師(2003-2005年)、京都大学大学院非常勤講師(2006―2008年)、財務省 財政投融資ガバナンス委員会 委員(2005ー2006年)、経済産業省コーポレート・ガバナンスの対話の在り方分科会 委員(2013年-)。 『コーポレートガバナンス・マニュアル 21世紀日本企業の条件』(中央経済社、第1版 2005年1月、第2版2008年1月):共著、『現代の財務経営1 コーポレートファイナンス』(中央経済社、2009年3月):共著、『ガイダンス コーポレートガバナンス』(中央経済社、2009年10月):共著など著書・論文多数 |
セミナー資料 | ISS・グラスルイスの2025年版議決権助言方針.pdf |
セミナー動画